半期報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	118,030	133,748	15,717
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	23,400	23,788	388
	その他	154,267	154,528	261
	外国債券	101,870	102,016	146
	その他	52,396	52,511	115
	小計	295,697	312,064	16,367
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	32,520	32,518	△1
	外国債券	32,520	32,518	△1
	その他	―	―	―
	小計	32,520	32,518	△1
合計		328,217	344,582	16,365

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	117,841	133,160	15,319
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	14,400	14,772	372
	その他	128,744	128,955	211
	外国債券	79,819	79,918	98
	その他	48,924	49,037	112
	小計	260,985	276,889	15,903
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	11,191	11,191	―
	外国債券	11,191	11,191	―
	その他	―	―	―
	小計	11,191	11,191	―
合計		272,176	288,080	15,903

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,372,949	515,578	857,371
	債券	1,789,475	1,785,319	4,156
	国債	1,302,059	1,301,155	904
	地方債	6,410	6,379	31
	短期社債	―	―	―
	社債	481,004	477,784	3,220
	その他	945,061	921,143	23,917
	外国株式	3,305	191	3,114
	外国債券	751,018	737,897	13,120
	その他	190,737	183,055	7,682
	小計	4,107,486	3,222,040	885,445
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	48,364	61,062	△12,698
	債券	553,048	556,444	△3,396
	国債	340,400	343,106	△2,705
	地方債	17,276	17,321	△44
	短期社債	―	―	―
	社債	195,370	196,016	△645
	その他	1,641,761	2,021,443	△379,681
	外国株式	899	1,340	△440
	外国債券	822,472	826,123	△3,651
	その他	818,390	1,193,980	△375,589
	小計	2,243,174	2,638,950	△395,776
合計		6,350,660	5,860,991	489,669

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,321,656	466,849	854,807
	債券	804,305	801,116	3,189
	国債	251,381	251,359	22
	地方債	10,797	10,756	41
	短期社債	―	―	―
	社債	542,126	539,001	3,124
	その他	910,890	890,756	20,133
	外国株式	3,385	193	3,192
	外国債券	729,236	719,517	9,718
	その他	178,268	171,045	7,222
	小計	3,036,853	2,158,722	878,130
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	73,537	86,729	△13,192
	債券	1,567,007	1,570,287	△3,279
	国債	1,405,113	1,407,867	△2,753
	地方債	20,220	20,252	△31
	短期社債	―	―	―
	社債	141,673	142,168	△494
	その他	1,738,749	2,113,722	△374,972
	外国株式	901	1,354	△453
	外国債券	958,751	966,214	△7,462
	その他	779,096	1,146,153	△367,056
	小計	3,379,294	3,770,739	△391,445
合計		6,416,147	5,929,461	486,685

3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式139百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式269百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。