半期報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	116,896	124,742	7,845
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	10,700	10,774	74
	その他	120,996	121,266	270
	外国債券	86,915	87,073	157
	その他	34,081	34,193	112
	小計	248,593	256,783	8,189
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	15,142	15,136	△5
	外国債券	15,142	15,136	△5
	その他	-	-	-
	小計	15,142	15,136	△5
合計		263,735	271,920	8,184

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	116,707	123,310	6,602
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	10,200	10,241	41
	その他	99,964	100,175	211
	外国債券	68,801	68,897	96
	その他	31,162	31,277	115
	小計	226,872	233,727	6,855
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		226,872	233,727	6,855

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,164,362	362,356	802,005
	債券	680,906	679,070	1,836
	国債	214,624	214,578	45
	地方債	2,833	2,821	12
	短期社債	-	-	-
	社債	463,449	461,670	1,778
	その他	1,222,408	1,179,756	42,652
	外国株式	5,457	261	5,196
	外国債券	889,092	883,099	5,993
	その他	327,858	296,395	31,462
	小計	3,067,678	2,221,183	846,494
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	49,028	59,344	△10,315
	債券	3,111,595	3,124,850	△13,254
	国債	2,823,523	2,833,417	△9,894
	地方債	40,276	40,877	△600
	短期社債	-	-	-
	社債	247,795	250,555	△2,759
	その他	2,680,085	2,808,686	△128,601
	外国株式	-	-	-
	外国債券	2,319,184	2,377,381	△58,196
	その他	360,900	431,305	△70,404
	小計	5,840,709	5,992,881	△152,171
合計		8,908,387	8,214,064	694,323

(注)差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,072百万円(費用)であります。
当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	999,992	319,840	680,151
	債券	1,057,322	1,055,267	2,055
	国債	647,962	647,406	555
	地方債	1,794	1,788	6
	短期社債	-	-	-
	社債	407,566	406,073	1,493
	その他	2,298,662	2,242,969	55,693
	外国株式	5,117	246	4,871
	外国債券	1,885,186	1,862,670	22,515
	その他	408,358	380,052	28,306
	小計	4,355,978	3,618,078	737,900
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	61,336	74,647	△13,311
	債券	3,264,745	3,283,488	△18,742
	国債	2,934,098	2,948,829	△14,730
	地方債	41,327	42,062	△734
	短期社債	-	-	-
	社債	289,320	292,596	△3,276
	その他	1,609,892	1,687,907	△78,014
	外国株式	-	-	-
	外国債券	1,275,890	1,305,820	△29,930
	その他	334,001	382,086	△48,084
	小計	4,935,974	5,046,043	△110,068
合計		9,291,952	8,664,121	627,831

(注)差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,444百万円(費用)であります。
3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式50百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式37百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。