半期報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	225,087	240,815	15,727
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,552	2,575	22
	その他	143,463	168,708	25,245
	外国債券	120,344	145,167	24,823
	その他	23,118	23,540	421
	小計	371,103	412,099	40,995
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	60	59	△0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	4,930	4,901	△29
	外国債券	4,930	4,901	△29
	その他	―	―	―
	小計	4,990	4,960	△29
合計		376,094	417,060	40,965

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	215,947	231,497	15,550
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,869	1,883	14
	その他	212,924	233,864	20,940
	外国債券	105,562	126,157	20,594
	その他	107,361	107,706	345
	小計	430,740	467,245	36,505
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	4,762	4,722	△40
	外国債券	4,459	4,419	△40
	その他	302	302	△0
	小計	4,762	4,722	△40
合計		435,503	471,968	36,464

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,370,211	591,296	778,915
	債券	555,282	549,716	5,566
	国債	157,545	155,302	2,243
	地方債	3,084	3,075	8
	短期社債	―	―	―
	社債	394,652	391,338	3,314
	その他	1,070,124	1,039,249	30,875
	外国株式	4,162	1,669	2,492
	外国債券	911,452	893,868	17,584
	その他	154,508	143,711	10,797
	小計	2,995,618	2,180,262	815,356
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	73,722	86,599	△12,876
	債券	717,887	718,740	△853
	国債	542,767	542,830	△63
	地方債	1,061	1,063	△2
	短期社債	―	―	―
	社債	174,058	174,846	△787
	その他	332,793	351,841	△19,047
	外国株式	5,705	7,283	△1,577
	外国債券	136,285	137,101	△816
	その他	190,802	207,456	△16,654
	小計	1,124,403	1,157,181	△32,777
合計		4,120,022	3,337,443	782,579

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,273,585	574,623	698,962
	債券	759,679	755,648	4,031
	国債	373,255	372,709	546
	地方債	2,436	2,431	4
	短期社債	―	―	―
	社債	383,987	380,507	3,480
	その他	1,645,259	1,586,726	58,532
	外国株式	3,027	1,667	1,359
	外国債券	1,122,294	1,109,427	12,866
	その他	519,937	475,631	44,306
	小計	3,678,524	2,916,998	761,526
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	85,525	103,614	△18,089
	債券	523,665	524,378	△713
	国債	341,670	341,680	△10
	地方債	762	764	△1
	短期社債	―	―	―
	社債	181,232	181,934	△701
	その他	842,045	863,410	△21,364
	外国株式	8,180	10,856	△2,676
	外国債券	724,569	732,828	△8,259
	その他	109,295	119,724	△10,428
	小計	1,451,236	1,491,404	△40,167
合計		5,129,761	4,408,402	721,358

3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式206百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式228百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。