北洋銀行（8524）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/15 10:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

ストックオプション制度の内容は以下のとおりであります。
なお、役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行っておりません。
(ⅰ)定時株主総会において決議されたもの

2026/06/15 10:30

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	-	-
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	-	-	-	-

(注)1.当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式数の減少及び処分価額の総額の増加は含めておりません。
2.保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,208,236株は含めておりません。

2026/06/15 10:30

#4 役員報酬（連結）

(2) 2024年6月26日開催の第168期定時株主総会において、上記(1)とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く。)を対象に業績連動型株式報酬制度に係る報酬等の限度額について、連続する3事業年度からなる対象期間ごとに300百万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役の員数は5名です。
(3) 2015年6月25日開催の第159期定時株主総会において、報酬枠(上記(1)とは別枠にて年額100百万円以内)を決議いただいていた株式報酬型ストック・オプション制度につきましては、既に割り当てられているものを除いて廃止しており、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行っておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員数

2026/06/15 10:30

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

※1年以上継続保有とは、基準日の前年の3月31日、6月30日、9月30日、12月31日および基準日(該当年の3月31日)現在の株主名簿に同一株主番号で連続して5回以上記録されていることといたします。
5年以上継続保有とは、基準日の5年前の3月31日から基準日(該当年の3月31日)までの間(以下「継続保有判定期間」といいます。)、毎年3月31日、6月30日、9月30日、12月31日現在の当行株主名簿に同一株主番号で連続して21回以上記録されていることといたします。なお、2025年3月31日以前の株主名簿には6月30日および12月31日の記録が存在しないため、継続保有判定期間に 2025 年3月31日以前の期間が含まれている場合、当該期間については、同一年の3月31日および9月30日の株主名簿に同一株主番号で連続して記録されていれば、同年の6月30日および12月31日現在の当行株主名簿にも同一株主番号で連続して記録されていたものとみなします。(注) 当行定款の定めにより、当行の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

2026/06/15 10:30

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2026/06/15 10:30

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.自己株式における普通株式の増加は、取締役会決議による取得8,443千株及び単元未満株式の買取によるもの0千株であります。
2.自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の行使によるもの39千株、役員報酬BIP信託の売却によるもの99千株及び交付によるもの99千株であります。
3.当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,165千株が含まれております。

2026/06/15 10:30

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/15 10:30

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,165,036株、当連結会計年度1,208,236株であります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,945	4,135
(うち新株予約権)	百万円	14	14
(うち非支配株主持分)	百万円	3,931	4,121

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,206,519株、当連結会計年度1,193,836株であります。

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数	株	49,493	39,645
うち新株予約権	株	49,493	39,645
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――	――――

2026/06/15 10:30