- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | △8 | △1 |
| 連結損益計算書の経常利益 | 4,627 | 4,306 |
(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
2016/06/27 10:13- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当行の建物については、従来、主な耐用年数を12年~32年として減価償却を行っておりましたが、東日本大震災により被災した店舗の復旧及び中期経営計画「Approach」に基づく店舗の新設などに伴う設備投資の増加を契機に、建物の使用実態を調査した結果、残存耐用年数と現在以降の経済的使用可能予測期間とのかい離が明らかになったことから、実際の使用実績に応じて主な耐用年数を15年~50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ204百万円増加しております。
2016/06/27 10:13- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当行の建物については、従来、主な耐用年数を12年~32年として減価償却を行っておりましたが、東日本大震災により被災した店舗の復旧及び中期経営計画「Approach」に基づく店舗の新設などに伴う設備投資の増加を契機に、建物の使用実態を調査した結果、残存耐用年数と現在以降の経済的使用可能予測期間とのかい離が明らかになったことから、実際の使用実績に応じて主な耐用年数を15年~50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ204百万円増加しております。
2016/06/27 10:13- #4 業績等の概要
このような経済情勢のもと、当行グループは役職員一致協力して引き続き地域の復興に向け全力で取り組み、地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸費用の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りの低下などにより貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比324百万円増加して25,177百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、前連結会計年度比645百万円増加しました。その結果、経常利益は前連結会計年度比321百万円減少して4,306百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加により前連結会計年度比1,516百万円減少して2,819百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金の増加を主因に前連結会計年度比200百万円増加して22,408百万円、セグメント利益である経常利益が与信関連費用の増加などにより前連結会計年度比320百万円減少して4,086百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の増加などにより前連結会計年度比93百万円増加して2,735百万円、セグメント利益である経常利益がリース原価の増加などにより前連結会計年度比24百万円減少して80百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比64百万円増加して488百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比16百万円増加して140百万円となりました。
2016/06/27 10:13- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①損益
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りの低下などにより貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比324百万円増加して25,177百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、前連結会計年度比645百万円増加しました。その結果、経常利益は前連結会計年度比321百万円減少して4,306百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加により前連結会計年度比1,516百万円減少して2,819百万円となりました。
②自己資本比率
2016/06/27 10:13