有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)
②指標及び目標
当行グループでは、上記において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当行の目標及び実績は、次の通りであります。
(注)1.多様性人財:出向、異業種勤務、副業等、多様な経験を持つ人財。
2.役席者とは、支店長代理、調査役、マネージャー以上の職位者。
3.人事ビジョンに関する行内アンケート結果を指数として使用する。なお、対象者は全職員。
4.当行グループにおいて、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のある連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合(1.81%)を考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。
当行グループでは、上記において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当行の目標及び実績は、次の通りであります。
| 指標 | 目標 | 実績 (当事業年度) | 参考 (2024年4月1日現在) |
| 多様性人財数(注)1 | 2027年3月までに100人 | 53人 | 63人 |
| 役席者に占める女性割合(注)2 | 2026年4月登用者 20% | 15.5% | 17.6% |
| 男性育休取得率 | 2025年3月までに100% | 69.2% | ― |
| エンゲージメント指数(注)3 | 2027年3月までに8.0以上 | 6.23 | ― |
| 男女の平均勤続年数の差 | 2025年3月末まで7年未満を維持 | 6年2ヶ月 | ― |
(注)1.多様性人財:出向、異業種勤務、副業等、多様な経験を持つ人財。
2.役席者とは、支店長代理、調査役、マネージャー以上の職位者。
3.人事ビジョンに関する行内アンケート結果を指数として使用する。なお、対象者は全職員。
4.当行グループにおいて、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のある連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合(1.81%)を考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。