有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、資金の貸付や預金の受入などの銀行業務を中心に、クレジットカード業務やリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
資金運用については、中小企業や個人などへの貸出金による運用のほか、安全性の高い国債及び社債を中心に有価証券による運用を行っております。
資金調達については、預金による調達を主としておりますが、社債の発行や借入金などによる資金調達も行っております。
また、当行では、金利や外国為替相場等の変動リスクに対するヘッジニーズの増大と高度化に対応するため、また市場リスクの適切な管理のため、デリバティブ取引を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の中小企業及び個人に対する貸出金であり、主に、与信先の財務状況の悪化等の信用事由に起因して、資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主として債券、株式及び投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、主に、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債の価値や収益が変動し損失を被る市場リスクに晒されております。
預金や社債、借入金などの金融負債による資金調達は、当行グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、市場の混乱等により市場において取引ができなくなるなどの流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、主な取引として、金利スワップ取引があります。当行では、主として金利の変動による資産又は負債の損失可能性を減殺する目的で金利スワップ取引を利用しております。この金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に金利スワップの特例処理を行っております。デリバティブ取引には、市場の変動により損失を被る市場リスク、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクを内包しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。
組織・体制面では、審査・管理部門と営業推進部門を完全に分離し、厳格な審査・管理体制を敷くほか、行員に対しては、集合研修や審査トレーニー、営業店指導等により、与信実務の実践指導を実施し、与信審査能力の一層の向上を図っております。
また、信用格付結果及び債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。
②市場リスクの管理
当行では、主要な市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「デリバティブ取引」であります。これらの金融商品について、VaR(保有期間は有価証券の純投資株式、投資信託を1ヵ月、債券、政策投資株式を6ヵ月、観測期間は1年、信頼区間は99%、共分散行列法)を用いて市場リスク量の定量分析を行っております。算出にあたっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。平成30年3月31日において、当該リスク量の大きさは7,108百万円になります。平成30年3月31日時点でVaRを用いてバックテスティングを行った結果、245回に対して超過する回数は7回であり、使用モデルは問題ないものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率により算出しているため、市場環境が激変する状況下では正確に捕捉できない可能性があります。このため、当行ではバーゼル銀行監督委員会の3ゾーンアプローチに基づきVaRの信頼度判定を行い、保守的にリスク量を乗数補正しております。
有価証券を含む投資商品については、半期毎に常務会より運用方針等の承認を得て保有しております。また、市場国際部のミドルオフィスが運用基準等の遵守状況を把握し、役員及びリスク管理部に報告を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、市場国際部が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を進めるとともに、リスク管理部が支払準備の十分性についてリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
また、流動性危機発生時の全行的な対応を定めるなど、万一の場合にも備えた万全の体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	120,028	120,028	△0
(2)商品有価証券
売買目的有価証券	137	137	―
(3)金銭の信託	573	573	―
(4)有価証券
その他有価証券	422,801	422,801	―
(5)貸出金	867,099
貸倒引当金(*)	△8,586
	858,513	867,388	8,874
資産計	1,402,053	1,410,928	8,874
預金	1,341,949	1,342,127	178
負債計	1,341,949	1,342,127	178

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	133,409	133,409	0
(2)商品有価証券
売買目的有価証券	219	219	―
(3)有価証券
その他有価証券	366,247	366,247	―
(4)貸出金	885,519
貸倒引当金(*)	△7,155
	878,364	885,544	7,180
資産計	1,378,240	1,385,420	7,180
預金	1,334,525	1,334,611	86
負債計	1,334,525	1,334,611	86

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
市場価格のない私募債は、内部信用格付や保全情報をもとに信用リスクなどのリスク要因を反映させて見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリー・レートで割り引くことで時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、内部信用格付や債権の保全情報をもとに信用リスクなどのリスク要因を反映させて見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリー・レートで割り引くことで時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	577	575
②組合出資金(*3)	1,431	1,147
合計	2,008	1,723

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	93,465	―	―	―	―	―
有価証券	54,705	79,140	52,636	66,051	74,315	3,407
その他有価証券のうち 満期があるもの	54,705	79,140	52,636	66,051	74,315	3,407
うち国債	25,000	39,500	15,500	25,000	13,500	―
地方債	6,207	13,797	19,816	19,368	50,155	2,775
社債	20,473	16,393	12,020	20,570	10,659	532
その他	3,024	9,448	5,300	1,112	―	100
貸出金(*)	112,917	151,089	121,520	82,710	82,127	224,518
合 計	261,088	230,229	174,157	148,762	156,442	227,926

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,144百万円、期間の定めのないもの72,071百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	106,895	0	―	―	―	―
有価証券	30,419	80,026	54,715	58,385	86,711	2,860
その他有価証券のうち 満期があるもの	30,419	80,026	54,715	58,385	86,711	2,860
うち国債	12,500	37,000	19,500	19,000	1,500	―
地方債	4,911	16,561	20,890	19,971	75,661	2,760
社債	10,101	15,345	11,319	18,413	9,549	―
その他	2,906	11,118	3,006	1,000	―	100
貸出金(*)	106,590	154,211	128,447	72,714	88,656	243,872
合 計	243,905	234,237	183,163	131,100	175,367	246,732

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない17,511百万円、期間の定めのないもの73,515百万円は含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,245,210	90,505	5,696	165	371	―
合 計	1,245,210	90,505	5,696	165	371	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,256,436	70,309	7,292	259	228	―
合 計	1,256,436	70,309	7,292	259	228	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。