有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、資金の貸付や預金の受入などの銀行業務を中心に、クレジットカード業務やリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
資金運用については、中小企業や個人などへの貸出金による運用のほか、安全性の高い国債及び社債を中心に有価証券による運用を行っております。
資金調達については、預金による調達を主としておりますが、社債の発行や借入金などによる資金調達も行っております。
また、当行では、金利や外国為替相場等の変動リスクに対するヘッジニーズの増大と高度化に対応するため、また市場リスクの適切な管理のため、デリバティブ取引を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の中小企業及び個人に対する貸出金であり、主に、与信先の財務状況の悪化等の信用事由に起因して、資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主として債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、主に、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債の価値や収益が変動し損失を被る市場リスクに晒されております。
預金や社債、借入金などの金融負債による資金調達は、当行グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、市場の混乱等により市場において取引ができなくなるなどの流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、主な取引として、金利スワップ取引があります。当行では、主として金利の変動による資産又は負債の損失可能性を減殺する目的で金利スワップ取引を利用しております。この金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金又は預金に金利スワップの特例処理を行っております。デリバティブ取引には、市場の変動により損失を被る市場リスク、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクを内包しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。
組織・体制面では、審査・管理部門と営業推進部門を完全に分離し、厳格な審査・管理体制を敷くほか、行員に対しては、集合研修や審査トレーニー、営業店指導等により、与信実務の実践指導を実施し、与信審査能力の一層の向上を図っております。
また、信用格付結果及び債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。
②市場リスクの管理
当行では、主要な市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借入金」、「デリバティブ取引」であります。これらの金融商品について、VaR(保有期間は有価証券のその他有価証券の債券、純投資株式、投資信託を1ヵ月、そのほかを6ヵ月、観測期間は1年、信頼区間は99%、共分散行列法)を用いて市場リスク量の定量分析を行っております。算出にあたっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。平成26年3月31日において、当該リスク量の大きさは5,388百万円になります。平成26年3月31日時点でVaRを用いてバックテスティングを行なった結果、250回に対して超過する回数は13回でした。日銀は「量的・質的金融緩和」(異次元緩和)を平成25年4月4日に実施しました。10回以上超過した要因は、この日銀の新たな金融政策に対する真意が市場に十分に伝わらず一時的に市場が混乱したことにより、市場のボラティリティが高まり、平成25年4月11日から5月9日の18日の間に13回と集中的に超過したものです。それ以降はVaRを超過していないことから、使用したモデルの精度が低下したものではないと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率の市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
有価証券を含む投資商品については、半期毎に常務会より運用方針等の承認を得て保有しております。また、市場国際部のミドルオフィスが運用基準等の遵守状況を把握し、役員及びリスク管理部に報告を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、市場国際部が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を進めるとともに、支払準備の十分性についてリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
また、流動性危機発生時の全行的な対応を定めるなど、万一の場合にも備えた万全の体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	30,631	30,631	0
(2)コールローン及び買入手形	70,634	70,634	―
(3)商品有価証券
売買目的有価証券	82	82	―
(4)金銭の信託	1,384	1,384	―
(5)有価証券
満期保有目的の債券	57,690	57,899	209
その他有価証券	301,639	301,639	―
(6)貸出金	892,095
貸倒引当金(*)	△13,708
	878,387	888,807	10,420
資産計	1,340,448	1,351,078	10,629
預金	1,299,556	1,299,891	335
負債計	1,299,556	1,299,891	335

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	75,718	75,718	0
(2)コールローン及び買入手形	20,140	20,140	-
(3)商品有価証券
売買目的有価証券	110	110	-
(4)金銭の信託	1,376	1,376	-
(5)有価証券
その他有価証券	408,472	408,472	-
(6)貸出金	899,146
貸倒引当金(*)	△9,600
	889,545	895,797	6,252
資産計	1,395,364	1,401,616	6,252
預金	1,344,478	1,344,701	223
負債計	1,344,478	1,344,701	223

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
市場価格のない私募債は、内部信用格付や保全情報をもとに信用リスクなどのリスク要因を反映させて見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリー・レートで割り引くことで時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、内部信用格付や債権の保全情報をもとに信用リスクなどのリスク要因を反映させて見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリー・レートで割り引くことで時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	576	578
②組合出資金(*3)	316	359
合計	893	937

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	1,921	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	70,634	―	―	―	―	―
有価証券	31,089	92,419	97,603	74,668	29,041	10,798
満期保有目的の債券	1,762	14,093	16,456	21,500	3,000	―
うち国債	―	7,500	13,000	21,500	3,000	―
地方債	1,622	6,060	1,300	―	―	―
社債	140	533	2,156	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	29,327	78,326	81,147	53,168	26,041	10,798
うち国債	12,000	32,574	38,000	39,500	9,000	―
地方債	1,273	3,917	5,222	4,680	6,627	6,274
社債	7,854	28,486	20,842	8,893	9,819	1,924
その他	8,200	13,348	17,082	94	594	2,600
貸出金(*)	125,948	165,949	127,281	73,435	98,055	207,433
合 計	229,594	258,369	224,885	148,103	127,096	218,232

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,124百万円、期間の定めのないもの66,867百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	47,565	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	20,140	―	―	―	―	―
有価証券	28,161	117,801	86,260	58,016	74,915	9,214
その他有価証券のうち 満期があるもの	28,161	117,801	86,260	58,016	74,915	9,214
うち国債	5,500	49,574	57,000	41,000	33,500	―
地方債	3,056	12,350	5,819	6,767	19,349	5,437
社債	11,205	32,261	20,435	10,249	20,963	1,677
その他	8,400	23,614	3,005	―	1,102	2,100
貸出金(*)	135,182	145,869	127,926	78,691	95,854	213,603
合 計	231,051	263,670	214,187	136,708	170,770	222,818

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,393百万円、期間の定めのないもの74,625百万円は含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,217,481	67,050	14,430	221	372	―
合 計	1,217,481	67,050	14,430	221	372	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,245,186	79,708	19,013	256	314	―
合 計	1,245,186	79,708	19,013	256	314	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。