※3.減損損失
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額136百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

区分	地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
稼動資産	岩手県内	営業店舗4か所	土地 建物	136
合計				136

営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調整した価額に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額195百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

区分	地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
稼動資産	岩手県内	営業店舗2か所	土地 建物	169
遊休資産	岩手県内	遊休資産1か所	土地	8
遊休資産	岩手県外	遊休資産1か所	土地	17
合計				195

営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調整した価額に基づき算定しております。