有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

① 戦略
<気候関連のリスクと機会がもたらす組織の事業・戦略・財務計画への現在及び潜在的な影響について>■リスク
気候変動に伴うリスクは、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制の強化や技術革新、消費者意識の変化等によって生じる移行リスク、自然災害の激甚化や異常気象の頻発など、気候変動そのものによってもたらされる物理的リスクの2つに分類し、リスクが顕在化した際の影響等について、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸に基づき分析を進めております。当行では、これらのリスクが自らの事業活動に与える影響のみならず、融資先企業の経営や資産価値に及ぼす影響についても重要な課題と認識しており、気候関連リスクが地域社会や産業構造に与える影響を的確に把握し、必要な対応を講じることが求められております。

分類	項目	概要	時間軸
移行リスク	政策・法規制	・気候変動対応した規制や税制等が変更になり、お客さまの事業活動へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生	短期～長期
	技術・市場	・脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴い、お客さまの事業活動へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生	中期～長期
	風評	・気候変動への対応や情報開示が不足した場合の当行への風評リスクの発生	短期～長期
物理的リスク	急性	・お客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業活動が中断・停滞することによる信用リスクの発生	短期～長期
		・自然災害に起因し、不動産担保価値の下落による信用リスクの発生	短期～長期
	慢性	・平均気温の上昇や海面上昇等に伴うお客さまの業績悪化や事業撤退による信用リスクの発生	中期～長期

<移行リスク>脱炭素社会の実現に向けた規制強化や政策変更に起因する、信用供与先の財務状況の悪化等により、当行グループの資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析しております。

シナリオ	IEA(国際エネルギー機関)のNZE(Net-Zero Emission by2050)シナリオ(1.5℃シナリオ)
分析内容	炭素税の導入に伴う信用供与先の追加費用の発生等や今後の脱炭素対応を踏まえ与信関係費用への影響を算出
分析対象	エネルギーセクター
分析期間	2050年まで
分析結果	与信関係費用の増加額:累計5億円程度

(注)エネルギーセクターはTCFD提言にて推奨する炭素関連セクター18分類のうち石油及びガス、石炭、電力ユーティリティであります。なお、大規模発電設備等の再生可能エネルギー関連は含めておりません。
<物理的リスク>集中豪雨等に起因する風水被害に伴う、信用供与先の財務状況の悪化や担保価値の下落等により、当行の資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析しております。

シナリオ	IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
分析内容	・ハザードマップを利用して推計した「当行が保有する担保不動産価値毀損額」及び「浸水に起因するお客さまの事業停止・停滞による売上減少額」を推計 ・上記結果による保全額の低下とお客さまの財務悪化による与信関係費用への影響を算出
分析対象	洪水による浸水被害が大きいと考えられる次のエリア内にある担保物件と事業融資先 ・北上川流域 ・久慈市(久慈川、長内川流域)
分析期間	2050年まで
分析結果	与信関係費用の増加額:最大10億円程度

■機会
当行が営業基盤とする地域は、農業、林業、水産業、建設業や製造業が盛んな地域となっております。製造業を中心とした産業部門によるエネルギーの使用に伴って発生するCO2排出量の削減に取り組むため、脱炭素化につながる設備投資における資金調達需要に応えるため、長期目標(2023～2027年度)として「サステナブルファイナンス累計実行額1千億円」を掲げ、脱炭素社会の実現に向けて、環境関連分野へのファイナンス、持続可能な社会の実現を目指すサステナブルファイナンス、コンサルティングメニューを拡充し、お客さまの脱炭素経営や社会課題・環境保全に対する取り組みをサポートしてまいります。
■サステナブルファイナンスのラインナップ

カテゴリー	商品名	特長
環境(E)	再生可能エネルギー向け プロジェクトファイナンス	太陽光・風力・バイオマス・蓄電池などの発電プロジェクトに対し、その事業のキャッシュフローを担保にして資金調達を支援
社会(S)	ポジティブ・インパクト・ファイナンス	企業活動が環境・社会・経済に与える影響を分析し、持続可能な社会の実現に向けた前向きな取り組みを支援
サステナビリティ全般	SDGs経営サポートローン	企業のSDGsへの取り組みを診断・評価し、その成果に応じて優遇金利で資金調達を支援
	SDGs私募債	企業の資金調達と当行による寄付を通じて地域社会へのSDGs貢献を支援

■炭素関連資産
炭素関連資産は、一般的に直接的又は間接的な温室効果ガス排出量が比較的高い資産又は組織とされており、TCFD提言にて推奨する炭素関連セクター18分類の定義を踏まえ、当行貸出金等に占める炭素関連資産のうち地域性を踏まえた重要セクターの算出結果は下記のとおりです。
(単位:百万円)

セクター	2024年度		2025年度
	金額	割合	金額	割合
エネルギー	24,076	2.2%	24,755	2.2%
運輸	11,835	1.1%	11,551	1.0%
素材・建築物	169,189	15.3%	173,716	15.6%
農業・飲料・林産物	17,691	1.6%	18,403	1.6%
合計	222,791	20.2%	228,425	20.5%

(注)炭素関連資産には、大規模発電設備等の再生可能エネルギー関連対象資産は含めておりません。
エネルギーセクター:石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ
運輸セクター:航空貨物、旅客運輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品
素材・建築物セクター:金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発
農業・食料・林産物セクター:飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品