有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

① 戦略
<気候関連のリスクと機会がもたらす組織の事業・戦略・財務計画への現在及び潜在的な影響について>■リスク
<移行リスク>脱炭素社会の実現に向けた規制強化や政策変更に起因する、信用供与先の財務状況の悪化等により、当行グループの資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析しております。

シナリオ	IEA(国際エネルギー機関)のNZE(Net-Zero Emission by2050)シナリオ(1.5℃シナリオ)
分析内容	炭素税の導入に伴う信用供与先の追加費用の発生等や今後の脱炭素対応を踏まえ与信関係費用への影響を算出
分析対象	エネルギーセクター
分析期間	2050年まで
分析結果	与信関係費用の増加額:累計5億円程度

(注)エネルギーセクターはTCFD提言にて推奨する炭素関連セクター18分類のうち石油及びガス、石炭、電力ユーティリティとする。なお、大規模発電設備等の再生可能エネルギー関連は含めない。
<物理的リスク>集中豪雨等に起因する風水被害に伴う、信用供与先の財務状況の悪化や担保価値の下落等により、当行の資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析しております。

シナリオ	IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
分析内容	・ハザードマップを利用して推計した「当行が保有する担保不動産価値毀損額」及び「浸水に起因するお客さまの事業停止・停滞による売上減少額」を推計 ・上記結果による保全額の低下とお客さまの財務悪化による与信関係費用への影響を算出
分析対象	洪水による浸水被害が大きいと考えられる次のエリア内にある担保物件と事業融資先 ・北上川流域 ・久慈市(久慈川、長内川流域)
分析期間	2050年まで
分析結果	与信関係費用の増加額:最大10億円程度

■機会
脱炭素社会の実現に向けて、環境関連分野へのファイナンス、持続可能な社会の実現を目指すサステナブルファイナンス、コンサルティングメニューを拡充し、お客さまの脱炭素経営や社会課題・環境保全に対する取り組みをサポートしてまいります。
■炭素関連資産
炭素関連資産は、一般的に直接的又は間接的な温室効果ガス排出量が比較的高い資産又は組織とされており、TCFD提言にて推奨する炭素関連セクター18分類の定義を踏まえ、当行貸出金等に占める炭素関連資産のうち地域性を踏まえた重要セクターの算出結果は下記のとおりです。
(単位:百万円)

セクター	2023年度		2024年度
	金額	割合	金額	割合
エネルギー	25,221	2.3%	24,076	2.2%
運輸	11,235	1.0%	11,835	1.1%
素材・建築物	155,071	14.2%	169,189	15.3%
農業・飲料・林産物	23,895	2.2%	17,691	1.6%
合計	215,422	19.7%	222,791	20.2%

(注)エネルギーセクターは石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ、運輸セクターは航空貨物、旅客運輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品、素材・建築物セクターは金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発、農業・食料・林産物セクターは飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品の18分類とする。なお、大規模発電設備等の再生可能エネルギー関連対象資産は含めない。