有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	△0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,505	1,830	324
	社債	―	―	―
	その他	499	595	95
	外国証券	499	595	95
	小計	2,005	2,426	420
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	2,579	2,482	△97
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	2,579	2,482	△97
合計		4,585	4,908	323

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,505	1,780	275
	社債	―	―	―
	その他	499	580	80
	外国証券	499	580	80
	小計	2,005	2,361	356
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	2,412	2,340	△71
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	2,412	2,340	△71
合計		4,417	4,701	284

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,395	3,782	613
	債券	106,573	105,533	1,039
	国債	54,414	54,068	345
	地方債	5,282	5,163	119
	社債	46,876	46,301	574
	その他	19,640	18,987	652
	外国証券	4,042	3,812	230
	投資信託	15,597	15,175	422
	その他	―	―	―
	小計	130,609	128,303	2,306
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	396	467	△70
	債券	348	350	△1
	国債	―	―	―
	地方債	143	143	―
	社債	205	206	△1
	その他	25,207	25,941	△733
	外国証券	786	800	△13
	投資信託	24,420	25,141	△720
	その他	―	―	―
	小計	25,953	26,759	△806
合計		156,562	155,062	1,499

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,898	2,214	683
	債券	61,886	61,593	293
	国債	33,109	32,967	142
	地方債	2,755	2,740	15
	社債	26,021	25,885	135
	その他	13,584	13,285	299
	外国証券	2,557	2,409	148
	投資信託	11,026	10,875	151
	その他	―	―	―
	小計	78,369	77,093	1,276
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	234	257	△23
	債券	28,387	28,769	△381
	国債	27,601	27,976	△375
	地方債	475	479	△4
	社債	310	312	△1
	その他	43,178	45,030	△1,852
	外国証券	494	500	△5
	投資信託	42,683	44,530	△1,846
	その他	―	―	―
	小計	71,800	74,058	△2,257
合計		150,170	151,151	△981

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却原価(百万円)	売却額(百万円)	売却損益(百万円)
その他	185	200	14
外国証券	185	200	14
合計	185	200	14

売却理由は、早期償還条項に基づく期限前償還によるものです。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,966	1,449	9
債券	30,237	997	―
国債	26,827	788	―
地方債	―	―	―
社債	3,409	208	―
その他	6,256	312	203
投資信託	6,256	312	203
合計	40,460	2,758	212

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,476	382	30
債券	17,608	542	―
国債	4,163	91	―
地方債	2,497	102	―
社債	10,946	347	―
その他	3,267	128	89
投資信託	3,267	128	89
合計	23,352	1,052	120

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、当該連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。