有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/21 9:50
【資料】
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【項目】
151項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△0△0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
社債6,7736,81239
その他
外国証券
その他
小計6,7736,81239
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債2,9002,895△4
社債39,01238,652△360
その他
外国証券
その他
小計41,91341,547△365
合計48,68748,360△326

当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債2142151
社債7,8697,90738
その他
外国証券
その他
小計8,0848,12339
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債2,9052,750△155
地方債
社債44,45543,878△576
その他
外国証券
その他
小計47,36146,629△732
合計55,44554,752△692


3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式17312448
債券5,7185,69325
国債4,3084,28918
地方債
社債1,4101,4036
その他31,53431,199335
外国証券1,2041,1995
投資信託30,33030,000330
小計37,42737,017409
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式744841△96
債券30,08630,870△783
国債18,43919,086△646
地方債4,0134,074△60
社債7,6337,709△76
その他35,66438,099△2,434
外国証券1,0841,099△14
投資信託34,58037,000△2,420
小計66,49569,811△3,315
合計103,923106,828△2,905

当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式49941385
債券4,2354,2313
国債3,2353,2322
地方債
社債9999981
その他
外国証券
投資信託
小計4,7344,64589
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式482552△69
債券29,52131,070△1,549
国債17,86619,079△1,213
地方債4,0244,139△114
社債7,6307,852△221
その他63,85168,999△5,148
外国証券1,9811,999△18
投資信託61,87067,000△5,129
小計93,855100,622△6,767
合計98,589105,268△6,678


4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式1
債券1,0031
国債1,0031
地方債
社債
その他7990△0
投資信託7990△0
合計1,8042△0

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式0
債券
国債
地方債
社債
その他
投資信託
合計0

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、原則として当該連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。