2 当行の取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
(1)当行の保有する全ての情報資産を適切に保護するための基本方針として「セキュリティポリシー」を定める。
(2)取締役の職務執行に関する情報については、法令及び「文書取扱規程(文書の保存及び管理に関する当行規程)」等に基づき、取締役会議事録及びその他の文書等を保存・管理する。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当行グループは、サステナビリティ方針を踏まえて、地域社会・ステークホルダーと当行グループにとっての重要課題(マテリアリティ)を、地域社会とステークホルダーにとっての重要度を縦軸、当行グループにとっての重要度を横軸として整理し、より重要度の高いマテリアリティを、取締役会の協議を経て特定し、そのリスクと機会を認識した上で解決に向けた取組みを実施しております。

重要課題(マテリアリティ)		リスク	機会	当行グループの主要な取組み
環境	・気候変動等環境課題への取組み	・自然災害による物理的リスク、貸出資産の劣化・お客さまのカーボンニュートラル対応の遅れ、ビジネスモデル陳腐化(移行リスク)・当行グループ施設の自然災害の被害による事業継続リスク・環境軽視の経営によるレピュテーションリスク・地政学リスクによる気候変動への取組みの後退	・自然災害への備えに対応する資金ニーズ・カーボンニュートラルに向けた資金ニーズ・省資源・省エネ化によるコストの低下・環境重視の経営による企業価値向上	・ESG地域金融を柱とした取組み(グリーンローン等)・とちぎんC&Cによる投資(農業法人ファンド/コンサルティング)・関連会社クリーンエナジー・ソリューションズによるPPA事業・CO2排出量削減の取組・TCFD提言に基づく取組・省エネ設備導入支援
地域経済・社会	・人口減少・少子高齢化への対応	・エリア内GDP縮小、後継者不在等に伴う廃業増加、資金需要低迷・若者のエリア外移住、相続等で預金がエリア外流出、預金獲得競争激化・長期的資産形成の必要性・既存ビジネス、産業構造の変化・若年人口減少による採用難	・社会的課題解決ニーズに対するコンサルティング・高齢化ビジネス・M&Aなど事業承継ビジネスの拡大・長期的資産形成のコンサルティング	・超高齢化社会に対応した円滑な資産承継や、柔軟な資産管理のサポート・スポーツによるまちづくりや、広告、農業、観光分野などの新たなビジネス領域の拡大・お客さまの資産形成サポート(金融リテラシー向上含む)・「遺言代用信託」「暦年贈与信託」などの提供・M&A、事業承継支援(地元応援型M&Aプラットフォーム)「とちぎ/ぐんま/筑波/さいたま/ふくしま/にいがたの結び目」・創業支援「ビジネスプランコンテスト」・ビジネス交流商談会・SDGs宣言支援サービス、同スタートアップローン・SDGs私募債、サステナビリティ・リンク・ローン・企業版ふるさと納税制度の推進・企業年金・退職金制度設計、導入サポート・インターネット支店開設・人材紹介サービス(REVICareer)

③リスク管理

2026/06/19 11:25

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社のとちぎんTT証券株式会社であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの収益は、経常収益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三者価格に基づいております。

2026/06/19 11:25

#5 リスク管理（連結）

スク管理
当行グループのリスク管理は、直面するリスクに関し、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等)」のリスクカテゴリー毎に評価したリスクを相対的に捉え、当行グループの経営体力である自己資本と比較対照し、当行グループが持続していくうえで必要な経営体力の範囲内のレベルにコントロールする枠組み(統合的リスク管理)のなかで管理しております。
サステナビリティに関するリスクの識別、評価は、サステナビリティ推進委員会において共有され、その内容は取締役会に報告されますが、あわせて、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関する重要課題に起因するリスクは、統合的リスク管理の枠組みのなかで管理されます。統合的リスク管理の状況は、半期毎に取締役会に報告しております。

2026/06/19 11:25

#6 リスク管理、気候変動（連結）

気候変動に関連して発生が想定される「信用リスク」や「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」は、様々な時間軸や影響経路を通じて顕在化する性質を持つため、事業運営や財務への影響を総体的に捉え、当行グループが持続していくうえで必要な経営体力の範囲内のレベルにコントロールする枠組み(統合的リスク管理)のなかで管理しております。

リスクカテゴリー	想定される主な事象
信用リスク	大規模自然災害で不動産担保が毀損することやお客さまが被災することにより融資先の財務状況が悪化等し、債務履行能力が低下することで当行の貸出資産が劣化・毀損するリスク
市場リスク	大規模自然災害の影響で金利・株式・為替等の様々な市場が変動し、有価証券等の価値が下落することで損失を被るリスク

2026/06/19 11:25

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借手側)
(1) リース資産の内容
①有形固定資産

2026/06/19 11:25

#8 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2026/06/19 11:25

#9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
会社名
株式会社とちぎんキャピタル&コンサルティング
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
とちぎ地域活性化2号投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 11:25

#10 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額のうち評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#11 事業等のリスク

金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。
また、資金運用は主に貸出金や有価証券等により、資金調達は主に預金等により行っておりますが、これら資産と負債の間では金利または更改期間が異なることから、金利変動により損失が発生する可能性があります。
③ 為替変動リスク

2026/06/19 11:25

#12 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2026/06/19 11:25

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの収益は、経常収益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三者価格に基づいております。2026/06/19 11:25

#14 戦略（連結）

重要課題(マテリアリティ)		リスク	機会	当行グループの主要な取組み
環境	・気候変動等環境課題への取組み	・自然災害による物理的リスク、貸出資産の劣化・お客さまのカーボンニュートラル対応の遅れ、ビジネスモデル陳腐化(移行リスク)・当行グループ施設の自然災害の被害による事業継続リスク・環境軽視の経営によるレピュテーションリスク・地政学リスクによる気候変動への取組みの後退	・自然災害への備えに対応する資金ニーズ・カーボンニュートラルに向けた資金ニーズ・省資源・省エネ化によるコストの低下・環境重視の経営による企業価値向上	・ESG地域金融を柱とした取組み(グリーンローン等)・とちぎんC&Cによる投資(農業法人ファンド/コンサルティング)・関連会社クリーンエナジー・ソリューションズによるPPA事業・CO2排出量削減の取組・TCFD提言に基づく取組・省エネ設備導入支援
地域経済・社会	・人口減少・少子高齢化への対応	・エリア内GDP縮小、後継者不在等に伴う廃業増加、資金需要低迷・若者のエリア外移住、相続等で預金がエリア外流出、預金獲得競争激化・長期的資産形成の必要性・既存ビジネス、産業構造の変化・若年人口減少による採用難	・社会的課題解決ニーズに対するコンサルティング・高齢化ビジネス・M&Aなど事業承継ビジネスの拡大・長期的資産形成のコンサルティング	・超高齢化社会に対応した円滑な資産承継や、柔軟な資産管理のサポート・スポーツによるまちづくりや、広告、農業、観光分野などの新たなビジネス領域の拡大・お客さまの資産形成サポート(金融リテラシー向上含む)・「遺言代用信託」「暦年贈与信託」などの提供・M&A、事業承継支援(地元応援型M&Aプラットフォーム)「とちぎ/ぐんま/筑波/さいたま/ふくしま/にいがたの結び目」・創業支援「ビジネスプランコンテスト」・ビジネス交流商談会・SDGs宣言支援サービス、同スタートアップローン・SDGs私募債、サステナビリティ・リンク・ローン・企業版ふるさと納税制度の推進・企業年金・退職金制度設計、導入サポート・インターネット支店開設・人材紹介サービス(REVICareer)

2026/06/19 11:25

#15 戦略、気候変動（連結）

当行グループでは気候変動に関する主なリスクと機会を以下のように認識しています。これらの認識を踏まえ、当行グループのCO2排出量の削減やお客さまの脱炭素支援等、脱炭素社会の実現に向けて取組んでまいります。

リスク			時間軸
台風や洪水等の自然災害で、お客さまが被災して事業が停滞することにより与信関係費用が増加するリスク
オペレーショナルリスク	当行グループが保有する資産(営業店・事務センター等)や社員が被災することにより、事業継続に影響が出て損失が生じるリスク	短期～長期

(イ)定量的シナリオ分析

2026/06/19 11:25

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
担保に供している資産
預け金	45	百万円	44	百万円
貸出金	60,000	百万円	100,000	百万円
その他資産	9	百万円	1	百万円
計	145,263	百万円	170,196	百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,099	百万円	2,056	百万円

上記のほか、為替決済及び信用取引等の担保として、次のものを差し入れております。

2026/06/19 11:25

#17 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における減損処理額は、36百万円(うち、社債36百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。なお、資産の自己査定における有価証券の発行会社が破綻懸念先以下の場合には時価が取得原価に比べ下落した有価証券について減損処理を実施しております。

2026/06/19 11:25

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 11:25

#19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 有形固定資産の圧縮記帳額

2026/06/19 11:25

#20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

2026/06/19 11:25

#21 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期増加額欄及び当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増減であり、土地の売却及び減損損失の計上額によるものであります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2026/06/19 11:25

#22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日

2026/06/19 11:25

#23 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/19 11:25

#24 監査報酬（連結）

イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬

2026/06/19 11:25

#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,759	百万円	7,588	百万円
繰延税金負債合計	△1,172		△3,256
繰延税金資産の純額	8,150	百万円	7,341	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 11:25

#26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注1)	8,831	百万円	7,716	百万円
繰延ヘッジ損益	△507		△1,703
退職給付に係る資産	△3,456		△5,574
未収事業税	△5		-
繰延税金負債合計	△3,976		△7,278
繰延税金資産の純額	5,417	百万円	3,422	百万円

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/19 11:25

#27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、長期ビジョンとして「「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ」と制定しており、そこには当行グループの強みである「親しみやすさ」を活かすことで地域・お客さまと顔の見える関係を築き、広く地域社会の課題を解決していくことで地域社会の持続性を高め、地域と一緒になって未来を創造するという想いが込められています。
今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を推進するとともに、ディスクロージャーを充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客さまの多様なニーズに応え、お客さまが抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。
(2) 経営環境

2026/06/19 11:25

#28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態
イ.資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比854億円増加し、3兆4,193億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比735億円増加し、3兆2,543億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比118億円増加の1,649億円となりました。

2026/06/19 11:25

#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2026/06/19 11:25

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2026/06/19 11:25

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/19 11:25

#32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌事業年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

2026/06/19 11:25

#33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額

2026/06/19 11:25

#34 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/19 11:25

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の個人、事業先に対する貸付金であり、信用供与先の財務内容の悪化等により債務履行能力に問題が生じ、資産の価値が減少ないし消滅する信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社においては、国内の法人向けにリース債権を保有しており、これについても信用リスクに晒されております。
有価証券は、債券を中心として株式、投資信託等を純投資目的や事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券については、売買目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利や市場価格の変動により資産の価値が変動し損失を蒙るリスクに晒されております。また、外国為替取引に伴う外貨建ての資産については、為替の変動リスクに晒されております。

2026/06/19 11:25

#36 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

2026/06/19 11:25

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	153,093	164,954
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,604	1,710
(うち非支配株主持分)	百万円	1,604	1,710

(注)当行は、株式給付信託(BBT)を導入しており、当該信託に残存する当行株式を1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。控除する自己株式に含めた当該株式数は前連結会計年度末1,427千株、当連結会計年度末960千株であります。
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2026/06/19 11:25