四半期報告書-第118期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う経済への影響は、当事業年度の第3四半期以降、厚生労働省が公表した「新しい生活様式」のもと、緩やかに収束していくものと想定しております。
当該想定は、前事業年度末から重要な変更はありません。当該想定の範囲で、貸出先によってその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
ただし、特定の貸出先において、将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当中間会計期間末に貸倒引当金を追加計上しております。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで入手可能な外部情報に基づき、最善の見積りを行っております。
しかし、この仮定には不確実性があり、仮定の前提となる状況が変化した場合には、当事業年度の第3四半期以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う経済への影響は、当事業年度の第3四半期以降、厚生労働省が公表した「新しい生活様式」のもと、緩やかに収束していくものと想定しております。
当該想定は、前事業年度末から重要な変更はありません。当該想定の範囲で、貸出先によってその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
ただし、特定の貸出先において、将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当中間会計期間末に貸倒引当金を追加計上しております。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで入手可能な外部情報に基づき、最善の見積りを行っております。
しかし、この仮定には不確実性があり、仮定の前提となる状況が変化した場合には、当事業年度の第3四半期以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。