四半期報告書-第120期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(貸倒引当金見積りの仮定)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は、依然新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念は続いており、当事業年度においてもワクチン接種等の効果による感染縮小と、変異株の発生による感染再拡大の傾向は当面続くものの、医療体制の充実と重症者・死者の減少傾向とともに、経済的な影響は縮小していくものと想定しております。当中間会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。ただし、一部の業種において、貸出先の財務内容の悪化が一定期間継続するものと想定しており、その想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。また、当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において、将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当中間会計期間末において貸倒引当金2,118百万円(前事業年度末は2,001百万円)を計上しております。これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当事業年度の第3四半期会計期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。
(株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度)
当行は、当行の取締役(社外取締役を除く)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、既存のストック・オプション制度に代えて、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を、2022年6月29日開催の第119期定時株主総会における承認を経て、当中間会計期間より導入しております。なお、役員株式給付引当金の算出方法については、「注記事項(重要な会計方針)」の「5 引当金の計上基準」の「(5)役員株式給付引当金」に記載しております。
① 本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 本信託に残存する当行株式
本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当中間会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、447百万円及び1,555千株であります。