半期報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(貸倒引当金見積りの仮定)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、当該感染症)の経済への影響については、2023年5月に当該感染症の感染症法の位置づけが「5類感染症」に移行したことにともない、経済活動は回復に至りました。
しかしながら、一部の貸出先については、依然、当該感染症の影響により悪化した財務内容の回復には至っておりません。
そのため、当該貸出先については、今後の経営改善の可能性を考慮して債務者区分を決定するとともに、今後、その財務内容を改善するために必要な利益及びキャッシュ・フローが継続的に確保できるかどうかに関して見極めを行いつつ、その不確実性が残る貸出先については、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行っており、当中間会計期間末における当該貸倒引当金は873百万円(前事業年度末は1,701百万円)計上しております。
なお、上記の予想損失率の必要な修正は、2021年3月期より行っておりますが、当中間会計期間において、新たに必要な修正の対象とした貸出先はありません。
これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当第3四半期会計期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、特定の貸出先に対する影響等に関しては、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。
(株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度)
中間連結財務諸表に当該注記をしております。
(貸倒引当金見積りの仮定)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、当該感染症)の経済への影響については、2023年5月に当該感染症の感染症法の位置づけが「5類感染症」に移行したことにともない、経済活動は回復に至りました。
しかしながら、一部の貸出先については、依然、当該感染症の影響により悪化した財務内容の回復には至っておりません。
そのため、当該貸出先については、今後の経営改善の可能性を考慮して債務者区分を決定するとともに、今後、その財務内容を改善するために必要な利益及びキャッシュ・フローが継続的に確保できるかどうかに関して見極めを行いつつ、その不確実性が残る貸出先については、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行っており、当中間会計期間末における当該貸倒引当金は873百万円(前事業年度末は1,701百万円)計上しております。
なお、上記の予想損失率の必要な修正は、2021年3月期より行っておりますが、当中間会計期間において、新たに必要な修正の対象とした貸出先はありません。
これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当第3四半期会計期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、特定の貸出先に対する影響等に関しては、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。
(株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度)
中間連結財務諸表に当該注記をしております。