四半期報告書-第121期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(追加情報)
(貸倒引当金見積りの仮定)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、当該感染症)の経済への影響については、前事業年度より、ワクチン接種等の効果や医療体制の充実による重症者、死者の減少傾向により、経済的な影響は縮小してきました。
当中間会計期間においては、当該感染症の感染症法での位置づけが「5類感染症」に移行したことにともない、経済活動は回復局面に転じております。
当事業年度もその状況は継続していくものと想定しておりますが、前事業年度において顕著となった物価高騰の影響も継続するものと判断し、その想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるものとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。
また、一部の業種における貸出先に関し、当該感染症の影響により悪化した財務内容を改善するために必要な利益及びキャッシュ・フローが継続的に確保できるかどうかについては不確実性があるため、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当中間会計期間末において貸倒引当金を1,637百万円(前事業年度末は1,911百万円)計上しております。これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当事業年度の第3四半期会計期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。
(株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度)
中間連結財務諸表に当該注記をしております。