四半期報告書-第119期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は、当該感染症へのワクチン接種が国内でも開始される一方で、感染再拡大が発生していること等を踏まえ、感染拡大状況の緩やかな収束と、経済の緩やかな回復の想定時期を当事業年度中としており、当中間会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。当該想定の範囲で、貸出先によってその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。また、当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い貸倒引当金を計上しており、当中間会計期間末における当該引当金の残高は1,915百万円であります。
これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当事業年度の第3四半期会計期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。
前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は、当該感染症へのワクチン接種が国内でも開始される一方で、感染再拡大が発生していること等を踏まえ、感染拡大状況の緩やかな収束と、経済の緩やかな回復の想定時期を当事業年度中としており、当中間会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。当該想定の範囲で、貸出先によってその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。また、当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い貸倒引当金を計上しており、当中間会計期間末における当該引当金の残高は1,915百万円であります。
これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当事業年度の第3四半期会計期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。