有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 13:17
【資料】
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【項目】
156項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
評価差額
△1△0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。

3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,4123,9872,425
債券71,52871,260268
国債20,02819,94186
地方債26,81026,71297
短期社債
社債24,69024,60683
その他136,712134,5342,178
外国証券5,0425,00042
その他の証券131,669129,5342,135
小計214,654209,7824,871
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4,6155,416△801
債券213,695215,771△2,076
国債84,77186,062△1,291
地方債37,77137,869△97
短期社債
社債91,15191,839△687
その他140,412145,400△4,988
外国証券1,9992,001△1
その他の証券138,412143,398△4,986
小計358,722366,588△7,866
合計573,376576,371△2,994


当連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,8233,8591,964
債券22,86922,82840
国債15,02015,0109
地方債6,2096,18425
短期社債
社債1,6391,6345
その他22,44422,231213
外国証券5,0195,00018
その他の証券17,42517,230195
小計51,13848,9202,217
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,9474,676△729
債券318,985324,562△5,577
国債152,366156,244△3,877
地方債52,21552,659△444
短期社債
社債114,403115,659△1,255
その他225,285236,625△11,340
外国証券1,9912,000△8
その他の証券223,293234,625△11,332
小計548,217565,865△17,647
合計599,355614,785△15,429


4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式768104154
債券36,65390337
国債36,05689331
地方債
短期社債
社債59605
その他7,23774487
外国証券
その他の証券7,23774487
合計44,659269978

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式4,182369154
債券34,642590
国債15,00944
地方債19,026120
短期社債
社債6052
その他92,7111,0903,443
外国証券
その他の証券92,7111,0903,443
合計131,5351,5203,598

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、76百万円(うち、株式61百万円及び社債15百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、128百万円(うち、株式128百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。なお、資産の自己査定における有価証券の発行会社が破綻懸念先以下の場合には時価が取得原価に比べ下落した有価証券について減損処理を実施しております。

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