有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 16:06
【資料】
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【項目】
130項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
評価差額
00

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債19190
地方債
短期社債
社債3503544
その他8,0008,398398
外国証券8,0008,398398
小計8,3698,773403
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債1414△0
地方債
短期社債
社債825813△12
その他5,0004,826△173
外国証券5,0004,826△173
小計5,8405,654△186
合計14,21014,427217


当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債34340
地方債
短期社債
社債1801844
その他7,0007,369369
外国証券7,0007,369369
小計7,2157,589373
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債
短期社債
社債1,4951,475△20
その他3,0002,962△37
外国証券3,0002,962△37
小計4,4954,438△57
合計11,71112,028316


3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式21,48615,5725,914
債券429,130426,0563,074
国債282,701281,4511,249
地方債40,58439,5441,040
短期社債
社債105,845105,060784
その他41,98041,099880
外国証券9,1459,000145
その他の証券32,83432,099735
小計492,598482,7289,869
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5,6576,139△481
債券81,57181,598△27
国債67,99568,006△11
地方債1,6081,609△1
短期社債
社債11,96711,981△14
その他42,78444,047△1,262
外国証券1,9992,000△0
その他の証券40,78542,047△1,262
小計130,013131,785△1,771
合計622,611614,5148,097


当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式24,25912,82311,435
債券369,776366,7373,039
国債326,311324,5181,792
地方債26,08325,0181,064
短期社債
社債17,38217,199182
その他122,288110,90111,387
外国証券3,1023,000102
その他の証券119,186107,90111,284
小計516,324490,46225,861
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,6052,805△200
債券75,47176,140△669
国債71,71972,372△652
地方債500500
短期社債
社債3,2513,268△16
その他25,86726,501△634
外国証券1,9972,000△2
その他の証券23,86924,501△631
小計103,943105,447△1,503
合計620,268595,90924,358


4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式11,9082,176162
債券887,7184,2241,024
国債790,7953,3111,024
地方債8,37568
短期社債
社債88,368844
その他16,325158663
外国証券4,51411
その他の証券11,810147663
合計915,9526,5591,849

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式11,3941,52223
債券1,033,2135,610912
国債794,4482,861911
地方債17,640448
短期社債
社債221,1242,3000
その他24,5059641,548
外国証券2,0077
その他の証券22,4989571,548
合計1,069,1138,0972,483

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5百万円(うち株式5百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、13百万円(うち株式13百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し、時価の回復可能性が認められないと判定した場合等であります。

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