有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額	0	△0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	22,044	23,155	1,110
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	22,044	23,155	1,110
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		22,044	23,155	1,110

当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,536	4,644	2,892
	債券	162,169	160,615	1,554
	国債	58,627	57,995	631
	地方債	56,220	55,880	339
	短期社債	―	―	―
	社債	47,322	46,739	582
	その他	205,765	202,186	3,578
	外国証券	10,096	10,002	94
	その他の証券	195,668	192,184	3,484
	小計	375,471	367,446	8,025
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,542	8,280	△1,738
	債券	23,084	23,147	△62
	国債	―	―	―
	地方債	14,488	14,521	△32
	短期社債	―	―	―
	社債	8,595	8,626	△30
	その他	97,746	100,123	△2,376
	外国証券	2,984	3,000	△15
	その他の証券	94,761	97,123	△2,361
	小計	127,373	131,551	△4,178
合計		502,844	498,997	3,847

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,140	2,284	1,855
	債券	57,372	57,047	324
	国債	6,042	6,016	25
	地方債	9,920	9,828	92
	短期社債	―	―	―
	社債	41,409	41,202	206
	その他	102,069	100,000	2,069
	外国証券	9,034	9,000	34
	その他の証券	93,034	91,000	2,034
	小計	163,581	159,331	4,249
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,669	6,261	△1,591
	債券	198,636	199,729	△1,092
	国債	87,484	87,854	△369
	地方債	44,383	44,490	△107
	短期社債	―	―	―
	社債	66,768	67,383	△615
	その他	156,667	168,663	△11,996
	外国証券	2,000	2,001	△1
	その他の証券	154,666	166,661	△11,994
	小計	359,973	374,654	△14,680
合計		523,554	533,985	△10,431

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
国債	25,287	27,038	1,751

(売却の理由)
与信コストの増加傾向及び将来的な収益見直しを考慮し、当行の保有する有価証券のポートフォリオを見直した結果、満期保有目的の債券を全額売却することにいたしました。

5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	10,494	3,256	170
債券	215,781	1,367	222
国債	182,966	741	222
地方債	30,755	584	―
短期社債	―	―	―
社債	2,060	41	―
その他	76,015	261	4,043
外国証券	―	―	―
その他の証券	76,015	261	4,043
合計	302,292	4,886	4,437

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,799	185	1,102
債券	206,446	1,606	137
国債	161,255	1,284	56
地方債	30,943	202	67
短期社債	―	―	―
社債	14,247	118	13
その他	31,342	308	803
外国証券	―	―	―
その他の証券	31,342	308	803
合計	242,588	2,100	2,043

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、60百万円(うち、株式60百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、307百万円(うち、株式307百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し、時価の回復可能性が認められないと判定した場合等であります。