有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、150百万円(うち、社債150百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。なお、資産の自己査定における有価証券の発行会社が破綻懸念先以下の場合には時価が取得原価に比べ下落した有価証券について減損処理を実施しております。
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた 評価差額 | △0 | △0 |
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 10,054 | 5,692 | 4,361 |
| 債券 | 3,731 | 3,713 | 17 | |
| 国債 | - | - | - | |
| 地方債 | 3,414 | 3,397 | 17 | |
| 社債 | 316 | 316 | 0 | |
| その他 | 16,830 | 16,097 | 732 | |
| 外国証券 | - | - | - | |
| その他の証券 | 16,830 | 16,097 | 732 | |
| 小計 | 30,615 | 25,503 | 5,112 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 973 | 1,125 | △151 |
| 債券 | 326,409 | 340,607 | △14,198 | |
| 国債 | 148,226 | 156,722 | △8,496 | |
| 地方債 | 66,293 | 67,756 | △1,462 | |
| 社債 | 111,889 | 116,128 | △4,238 | |
| その他 | 243,947 | 268,447 | △24,499 | |
| 外国証券 | 5,954 | 6,000 | △45 | |
| その他の証券 | 237,993 | 262,447 | △24,454 | |
| 小計 | 571,330 | 610,179 | △38,849 | |
| 合計 | 601,945 | 635,683 | △33,737 | |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,388 | 2,737 | 2,650 |
| 債券 | - | - | - | |
| 国債 | - | - | - | |
| 地方債 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | 1,601 | 1,541 | 60 | |
| 外国証券 | - | - | - | |
| その他の証券 | 1,601 | 1,541 | 60 | |
| 小計 | 6,989 | 4,279 | 2,710 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,853 | 3,503 | △650 |
| 債券 | 325,066 | 335,649 | △10,583 | |
| 国債 | 207,202 | 212,916 | △5,714 | |
| 地方債 | 65,297 | 68,918 | △3,620 | |
| 社債 | 52,566 | 53,814 | △1,248 | |
| その他 | 33,742 | 34,938 | △1,196 | |
| 外国証券 | 7,856 | 8,000 | △143 | |
| その他の証券 | 25,885 | 26,938 | △1,052 | |
| 小計 | 361,662 | 374,091 | △12,429 | |
| 合計 | 368,652 | 378,371 | △9,719 | |
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 4,878 | 881 | 47 |
| 債券 | 46,161 | 15 | 3,009 |
| 国債 | 46,161 | 15 | 3,009 |
| 地方債 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | 67,474 | 1,111 | 3,732 |
| 外国証券 | - | - | - |
| その他の証券 | 67,474 | 1,111 | 3,732 |
| 合計 | 118,513 | 2,009 | 6,789 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 3,550 | 1,205 | 28 |
| 債券 | 115,622 | 68 | 17,025 |
| 国債 | 64,269 | 68 | 11,158 |
| 地方債 | 1,842 | - | 157 |
| 社債 | 49,510 | - | 5,708 |
| その他 | 229,244 | 384 | 18,340 |
| 外国証券 | - | - | - |
| その他の証券 | 229,244 | 384 | 18,340 |
| 合計 | 348,417 | 1,658 | 35,394 |
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、150百万円(うち、社債150百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。なお、資産の自己査定における有価証券の発行会社が破綻懸念先以下の場合には時価が取得原価に比べ下落した有価証券について減損処理を実施しております。