有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額	5	0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	29	30	0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,518	1,523	5
	その他	5,000	5,322	322
	外国証券	5,000	5,322	322
	小計	6,548	6,876	327
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	799	797	△2
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	799	797	△2
合計		7,348	7,673	324

当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,031	9,031	8,000
	債券	327,302	321,107	6,194
	国債	298,645	293,805	4,839
	地方債	25,837	24,601	1,236
	短期社債	―	―	―
	社債	2,819	2,700	118
	その他	142,169	136,218	5,950
	外国証券	2,078	2,000	78
	その他の証券	140,090	134,218	5,871
	小計	486,503	466,357	20,145
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,375	5,364	△988
	債券	43,899	43,988	△89
	国債	43,700	43,789	△88
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	199	199	△0
	その他	65,403	68,728	△3,325
	外国証券	994	1,000	△5
	その他の証券	64,408	67,728	△3,319
	小計	113,678	118,081	△4,402
合計		600,181	584,439	15,742

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,890	9,178	7,711
	債券	133,968	132,048	1,920
	国債	107,583	106,744	838
	地方債	23,547	22,566	980
	短期社債	―	―	―
	社債	2,838	2,736	101
	その他	79,491	78,190	1,300
	外国証券	5,201	5,000	201
	その他の証券	74,289	73,190	1,099
	小計	230,350	219,417	10,932
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,020	3,489	△468
	債券	82,303	83,211	△907
	国債	55,890	56,383	△493
	地方債	23,990	24,392	△401
	短期社債	―	―	―
	社債	2,422	2,435	△12
	その他	143,766	149,010	△5,244
	外国証券	991	1,000	△8
	その他の証券	142,774	148,010	△5,236
	小計	229,089	235,711	△6,621
合計		459,440	455,129	4,311

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
外国証券	1,000	972	△27

(売却の理由)
当連結会計年度中において、信用リスク等を考慮し、将来に渡るリスク資産の低減を図るため、満期保有目的の債券の一部を売却しております。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,778	1,619	―
債券	751,282	5,910	1,102
国債	729,595	5,787	1,089
地方債	783	3	―
短期社債	―	―	―
社債	20,902	119	12
その他	35,942	1,155	2,025
外国証券	1,002	2	2,025
その他の証券	34,939	1,153	―
合計	792,003	8,686	3,128

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6,100	1,017	83
債券	273,996	5,251	1,926
国債	271,894	5,170	1,926
地方債	2,101	81	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	50,052	8	1,612
外国証券	1,008	8	―
その他の証券	49,043	―	1,612
合計	330,148	6,277	3,622

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度中において、従来満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に変更しております。これは満期保有目的で保有していた債券の一部を売却したために変更したものであります。
この変更により、有価証券が151百万円及びその他有価証券評価差額金が104百万円増加し、繰延税金資産は46百万円減少しております。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、0百万円(うち株式0百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、13百万円(うち株式13百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し、時価の回復可能性が認められないと判定した場合等であります。