有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業経費	86	74

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2011年 第1回新株予約権	2012年 第2回新株予約権	2013年 第3回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数	当行取締役15名	当行取締役15名	当行取締役15名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 294,500株	普通株式 269,200株	普通株式 175,000株
付与日	平成23年7月20日	平成24年8月1日	平成25年8月1日
権利確定条件	権利確定条件は 定めていない。	権利確定条件は 定めていない。	権利確定条件は 定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めていない。	対象勤務期間は 定めていない。	対象勤務期間は 定めていない。
権利行使期間	平成23年7月21日から 平成53年7月20日まで	平成24年8月2日から 平成54年8月1日まで	平成25年8月2日から 平成55年8月1日まで

	2014年 第4回新株予約権	2015年 第5回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数	当行取締役13名	当行取締役13名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 174,400株	普通株式 117,600株
付与日	平成26年7月31日	平成27年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は 定めていない。	権利確定条件は 定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めていない。	対象勤務期間は 定めていない。
権利行使期間	平成26年8月1日から 平成56年7月31日まで	平成27年8月1日から 平成57年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2011年 第1回新株予約権	2012年 第2回新株予約権	2013年 第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	196,200	182,000	141,000
権利確定	-	-	-
権利行使	23,000	20,400	13,600
失効	-	-	-
未行使残	173,200	161,600	127,400

	2014年 第4回新株予約権	2015年 第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	174,400	-
付与	-	117,600
失効	-	-
権利確定	174,400	-
未確定残	-	117,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	174,400	-
権利行使	14,800	-
失効	-	-
未行使残	159,600	-

②単価情報

	2011年 第1回新株予約権	2012年 第2回新株予約権	2013年 第3回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	642	642	642
付与日における公正な 評価単価(円)	396	320	505

	2014年 第4回新株予約権	2015年 第5回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	642	-
付与日における公正な 評価単価(円)	493	596

(注)1株当たりに換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2015年第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	2015年 第5回新株予約権
株価変動性 (注1)	28.95%
予想残存期間 (注2)	2.72年
予想配当 (注3)	11円/株
無リスク利子率 (注4)	0.015%

(注1)予想残存期間2.72年に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
(注2)過去10年間に退任した取締役等の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積っております。
(注3)平成27年3月期の配当実績によります。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。