※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2023/11/20 9:05

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	11,846百万円	27,697百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	11,872百万円	27,871百万円

上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/11/20 9:05

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7.有形固定資産の減価償却累計額

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#9 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	245百万円	228百万円
無形固定資産	84百万円	66百万円

2023/11/20 9:05

#10 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
当中間連結会計期間において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額351百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
新潟県内新潟県外	営業用店舗1カ所処分予定資産3カ所営業用店舗等2カ所	土地、建物、その他の固定資産土地、建物、その他の固定資産	160(うち土地 118)(うち建物 31)(うちその他の固定資産 10)191(うち土地 153)(うち建物 27)(うちその他の固定資産 9)
合計			351

営業用店舗についてはフルバンキング機能を構成する営業店グループ又は営業店単位で、遊休資産及び処分予定資産については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等については共用資産としております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期比2億45百万円増加の11億97百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆6,381億97百万円(前年度末比329億8百万円増加)、純資産は730億46百万円(前年度末比5億55百万円減少)となりました。主要科目につきましては、貸出金は1兆1,309億64百万円(前年度末比23億46百万円減少)、有価証券は3,345億67百万円(前年度末比139億32百万円増加)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆4,697億90百万円(前年度末比182億85百万円増加)となりました。
①国内・国際業務部門別収支

2023/11/20 9:05

#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

2023/11/20 9:05

#14 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

2023/11/20 9:05

#15 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	73,601	73,046
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	703	628
(うち新株予約権)	百万円	(209)	(123)

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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