○ 概要
平成28年度の日本経済は、企業収益が高水準で推移する下で設備投資が増加基調を辿り、個人消費や住宅投資も雇用や所得環境の改善を背景に底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、英国のEU離脱や新興国経済の減速など一部に弱さが見られたものの、年度の後半には米国を先頭に回復を示し、徐々に成長スピードを高める方向にあります。当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、公共投資や企業の設備投資が増加し、個人消費、住宅投資も持ち直すなど緩やかながら着実な回復を示しました。国内の金融環境に目を向けると、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、短期市場金利はマイナス金利となり、長期金利についても10年物国債利回りがゼロ近傍で推移するなど、極めて低い金利水準と金融緩和の状況が続きました。
平成29年度の国内経済については、需要・供給のデフレギャップ縮小の下、経済対策や金融緩和の景気刺激効果の浸透による需要の拡大を、また、海外需要においては新興国の回復など世界経済の回復力上昇を期待し、景気の拡大持続を見込む向きが大勢です。
しかしながら、米国新政権の経済対策や為替政策の不透明感にいわゆる地政学的リスクの懸念などが、円・ドル相場の変動などを通じ国内経済に及ぼす影響には留意が必要であります。また、国内においては人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行など社会経済環境の変化に注目が必要となります。
○ 業績
このような金融経済環境のなかで、当行グループは、経営全般にわたる効率化、健全化に向けた取り組みを一層強化してまいりました。平成28年度は第13次中期経営計画「FORCE〈勢い。力強く、前へ〉」の最終年度として、その重点施策やアクションプランで取り上げた項目を着実に実行することにより次のような成果を収めることができました。
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、営業基盤の拡充に努めました結果、当期中に316億円増加し当期末残高は1兆1,711億円となりました。
貸出金につきましては、個人向け資金、法人向けの資金需要に積極的にお応えしてまいりました結果、当期中に116億円増加し当期末残高は8,203億円となりました。
有価証券につきましては、資金の効率運用のため、社債や受益証券の引受、購入に努めたことにより、当期中に72億円増加し当期末残高は4,483億円となりました。
損益状況につきましては、当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益の増加等により、338億17百万円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損や株式等売却損の増加等により、264億45百万円(同20.5%増)となりました。この結果、経常利益は73億72百万円(同7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は55億63百万円(同3.4%増)となりました。
○ セグメントの状況
報告セグメントごとの損益状況につきましては、銀行業の経常収益は前期比36億45百万円増加の297億80百万円、セグメント利益は5億43百万円減少の70億9百万円となりました。リース業の経常収益は1億93百万円増加の40億30百万円、セグメント利益は23百万円減少の1億90百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は46百万円増加の5億73百万円、セグメント利益は6百万円増加の1億76百万円となりました。
○ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に譲渡性預金を含めた預金の純増額の減少により前期比334億44百万円減少し379億25百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却により前期比294億67百万円増加し△228億27百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比32億31百万円減少し△10億71百万円となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ140億27百万円増加し514億21百万円となりました。
(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は178億78百万円、役務取引等収支は10億77百万円、その他業務収支は27億38百万円となり、その収支合計は216億94百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	17,060	956	△29	18,045
	当連結会計年度	16,935	922	△20	17,878
うち資金運用収益	前連結会計年度	(80) 18,221	1,097	121	19,116
	当連結会計年度	(70) 17,921	1,084	121	18,814
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,161	(80) 141	150	1,071
	当連結会計年度	986	(70) 161	142	936
役務取引等収支	前連結会計年度	1,474	7	-	1,481
	当連結会計年度	1,069	8	-	1,077
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,697	13	31	2,679
	当連結会計年度	2,297	13	35	2,275
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,222	6	31	1,197
	当連結会計年度	1,228	5	35	1,197
その他業務収支	前連結会計年度	△700	△190	342	△1,232
	当連結会計年度	4,899	△1,809	351	2,738
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,587	264	700	4,150
	当連結会計年度	9,651	58	658	9,051
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,287	454	358	5,383
	当連結会計年度	4,752	1,867	307	6,312

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定において、平均残高は合計で1兆2,369億94百万円となり、資金運用利回りは1.52%となりました。
資金調達勘定において、平均残高は合計で1兆2,100億77百万円となり、資金調達利回りは0.07%となりました。
資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ65%、34%を占め、利息についてもそれぞれ53%、46%を占めております。
資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で92%、利息で96%を占めております。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(64,482) 1,188,942	(80) 18,221	1.53
	当連結会計年度	(65,499) 1,241,263	(70) 17,921	1.44
うち貸出金	前連結会計年度	803,876	11,154	1.38
	当連結会計年度	810,116	10,067	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	164	1	0.66
	当連結会計年度	205	1	0.65
うち有価証券	前連結会計年度	307,896	6,938	2.25
	当連結会計年度	364,368	7,753	2.12
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	11,292	12	0.11
	当連結会計年度	13	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	1,230	34	2.80
	当連結会計年度	1,059	29	2.82
資金調達勘定	前連結会計年度	1,166,317	1,161	0.09
	当連結会計年度	1,214,299	986	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,072,608	908	0.08
	当連結会計年度	1,113,952	814	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	40,752	50	0.12
	当連結会計年度	37,596	14	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	22,398	12	0.05
	当連結会計年度	29,383	△9	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	29,517	155	0.52
	当連結会計年度	32,484	140	0.43

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	74,780	1,097	1.46
	当連結会計年度	73,583	1,084	1.47
うち貸出金	前連結会計年度	2,838	27	0.96
	当連結会計年度	7,102	102	1.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	68,795	1,067	1.55
	当連結会計年度	64,717	980	1.51
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	118	0	0.19
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(64,482) 74,983	(80) 141	0.18
	当連結会計年度	(65,499) 73,845	(70) 161	0.21
うち預金	前連結会計年度	10,500	60	0.57
	当連結会計年度	8,345	91	1.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,199,240	11,976	1,187,264	19,238	121	19,116	1.61
	当連結会計年度	1,249,347	12,352	1,236,994	18,936	121	18,814	1.52
うち貸出金	前連結会計年度	806,715	10,851	795,863	11,181	117	11,064	1.39
	当連結会計年度	817,219	11,328	805,890	10,169	117	10,051	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	164	-	164	1	-	1	0.66
	当連結会計年度	205	-	205	1	-	1	0.65
うち有価証券	前連結会計年度	376,691	652	376,039	8,005	4	8,001	2.12
	当連結会計年度	429,085	652	428,433	8,733	4	8,729	2.03
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	11,410	-	11,410	12	-	12	0.11
	当連結会計年度	13	-	13	0	-	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	1,230	471	758	34	0	34	4.53
	当連結会計年度	1,059	371	688	29	0	29	4.34
資金調達勘定	前連結会計年度	1,176,818	12,236	1,164,581	1,222	150	1,071	0.09
	当連結会計年度	1,222,645	12,568	1,210,077	1,078	142	936	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,083,108	471	1,082,636	969	0	969	0.08
	当連結会計年度	1,122,297	371	1,121,926	906	0	906	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	40,752	-	40,752	50	-	50	0.12
	当連結会計年度	37,596	-	37,596	14	-	14	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	22,398	-	22,398	12	-	12	0.05
	当連結会計年度	29,383	-	29,383	△9	-	△9	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	29,517	10,851	18,666	155	117	37	0.20
	当連結会計年度	32,484	11,328	21,155	140	117	23	0.10

(注)1.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は22億75百万円となり、役務取引等費用は11億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,697	13	31	2,679
	当連結会計年度	2,297	13	35	2,275
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	637	-	5	631
	当連結会計年度	741	-	5	735
うち為替業務	前連結会計年度	612	12	-	625
	当連結会計年度	594	13	-	607
うち投資信託業務	前連結会計年度	569	-	-	569
	当連結会計年度	378	-	-	378
うち証券関連業務	前連結会計年度	3	-	-	3
	当連結会計年度	6	-	-	6
うち代理業務	前連結会計年度	809	-	-	809
	当連結会計年度	505	-	-	505
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	18	-	-	18
	当連結会計年度	19	-	-	19
うち保証業務	前連結会計年度	45	0	25	20
	当連結会計年度	52	-	29	22
役務取引等費用	前連結会計年度	1,222	6	31	1,197
	当連結会計年度	1,228	5	35	1,197
うち為替業務	前連結会計年度	106	6	-	112
	当連結会計年度	104	5	-	109

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,092,074	8,224	393	1,099,905
	当連結会計年度	1,117,779	7,038	329	1,124,489
うち流動性預金	前連結会計年度	412,623	-	393	412,230
	当連結会計年度	443,731	-	329	443,402
うち定期性預金	前連結会計年度	672,510	-	-	672,510
	当連結会計年度	666,922	-	-	666,922
うちその他	前連結会計年度	6,940	8,224	-	15,164
	当連結会計年度	7,125	7,038	-	14,164
譲渡性預金	前連結会計年度	39,611	-	-	39,611
	当連結会計年度	46,672	-	-	46,672
総合計	前連結会計年度	1,131,686	8,224	393	1,139,517
	当連結会計年度	1,164,452	7,038	329	1,171,161

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	808,692	100.00	820,355	100.00
製造業	117,295	14.50	119,014	14.51
農業、林業	3,036	0.38	3,596	0.44
漁業	3	0.00	71	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,167	0.14	1,257	0.15
建設業	38,715	4.79	38,604	4.71
電気・ガス・熱供給・水道業	19,396	2.40	21,974	2.68
情報通信業	12,928	1.60	12,395	1.51
運輸業、郵便業	24,996	3.09	26,798	3.27
卸売業	40,264	4.98	40,730	4.97
小売業	32,110	3.97	32,658	3.98
金融業、保険業	53,020	6.56	53,257	6.49
不動産業	45,611	5.64	46,940	5.72
物品賃貸業	10,554	1.30	15,133	1.85
学術研究、専門・技術サービス業	4,796	0.59	5,529	0.67
宿泊業	4,369	0.54	3,773	0.46
飲食業	3,252	0.40	3,346	0.41
生活関連サービス業、娯楽業	3,932	0.49	5,173	0.63
教育、学習支援業	1,214	0.15	1,098	0.13
医療・福祉	15,421	1.91	16,268	1.98
その他のサービス	13,484	1.67	13,473	1.64
地方公共団体	163,767	20.25	154,570	18.84
その他	199,354	24.65	204,688	24.95
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	808,692	-	820,355	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	141,243	-	-	141,243
	当連結会計年度	114,094	-	-	114,094
地方債	前連結会計年度	15,222	-	-	15,222
	当連結会計年度	19,812	-	-	19,812
社債	前連結会計年度	54,326	-	-	54,326
	当連結会計年度	58,199	-	-	58,199
株式	前連結会計年度	83,709	-	652	83,057
	当連結会計年度	82,452	-	652	81,799
その他の証券	前連結会計年度	74,965	72,220	-	147,186
	当連結会計年度	108,750	65,668	-	174,418
合計	前連結会計年度	369,467	72,220	652	441,035
	当連結会計年度	383,308	65,668	652	448,324

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.54
2.連結における自己資本の額	865
3.リスク・アセットの額	6,896
4.連結総所要自己資本額	275

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	12.07
2.単体における自己資本の額	820
3.リスク・アセットの額	6,790
4.単体総所要自己資本額	271

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	38	25
危険債権	60	49
要管理債権	26	23
正常債権	8,131	8,275