有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)
① 指標と目標
10年長期ビジョン「ファーストバンク VISION10」では、2028年3月までを1stSTAGE(変革期)、2028年4月から2033年3月までを2ndSTAGE(発展期)としており、当行の人材戦略では2028年3月までの計数目標を以下のとおり設定し、取り組みを行っております。
※ 満足度調査…当行で実施している「働き方、職場風土に関する意識調査」の回答を記載しております。
※ 以上の問いに対する、答1と答2を合わせた比率を記載しております。
※ 調査項目のうち、銀行と職員との相互理解、エンゲージメントを図る観点から①と②の項目について回答状況を記載しております。
※ 「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
※ 「男性の育児休業取得率」は、計算式の分母を「配偶者が事業年度内に出産した男性労働者の人数」としております。2028年3月目標は、当該事業年度内の対象者全員が取得することを目指し100%としております。
※ 公的専門資格保有行員数比率は、全行員に対する中小企業診断士、FP1級、FP2級、社会保険労務士、証券アナリストのいずれかを保有している者の占める比率となります。
※ 行員一人あたり人材育成投資額は、「研修費(教材費・検定補助金を含む)」/「行員の期中平均人数」で算出しております。
※ グループ全体で主要な事業を営む銀行単体と比較し、連結グループ企業の規模・人員数に大きな開きがあることから、「指標と目標」は銀行単体での計数としております。
10年長期ビジョン「ファーストバンク VISION10」では、2028年3月までを1stSTAGE(変革期)、2028年4月から2033年3月までを2ndSTAGE(発展期)としており、当行の人材戦略では2028年3月までの計数目標を以下のとおり設定し、取り組みを行っております。
| 2024年3月実績 | 2025年3月実績 | 2028年3月目標 | ||
| キャリア バリュー | 公的専門資格保有行員数比率 | 43.5% | 45.7% | 50.0% |
| ITパスポート保有者数 | 78名 | 116名 | 300名 | |
| 人材育成投資額(行員一人あたり) | 47.8千円 | 70.2千円 | 80.0千円 | |
| 行内研修時間(行員一人あたり) | 2時間13分 | 2時間11分 | 3時間 | |
| エンゲージ メント | 満足度調査① 働き方に満足している | 73.6% | 74.8% | 80.0% |
| 満足度調査② 能力や実績が正しく評価されている | 79.1% | 79.2% | 85.0% | |
| ソーシャル バリュー | 女性管理職比率 | 11.3% | 12.0% | 15.0% |
| 女性代理職比率 | 22.0% | 25.2% | 25.0% | |
| 男女の賃金差異(全ての労働者) | 56.2% | 58.4% | 60.0% | |
| (正規労働者) | 66.7% | 66.9% | 70.0% | |
| (非正規労働者) | 59.7% | 64.7% | 65.0% | |
| 男性職員の育児休業取得率 | 125.0% | 106.3% | 100.0% | |
| フィジカル バリュー | 1ヵ月あたり8時間超の時間外労働平均時間 | 7時間21分 | 7時間29分 | 8時間以内 |
| 職員の有給休暇取得率 | 75.1% | 76.1% | 80.0% | |
| 人間ドック受診率 | 82.5% | 84.9% | 100.0% |
※ 満足度調査…当行で実施している「働き方、職場風土に関する意識調査」の回答を記載しております。
| 調査目的:働きやすい職場づくり・エンゲージメント向上に向けた「職場の実態把握」と「職員の要望把握」 対 象:全職員(休職者、出向者、退職予定者を除く) 指標項目:① 問:あなたは現在、当行の「働き方」に満足していますか。 答:1.大いに満足している、2.まあまあ満足している、3.どちらともいえない、4.不満である、5.大いに不満である ② 問:あなたの能力や実績は正しく評価されていると思いますか 答:1.とても思う、2.概ね思う、3.どちらともいえない、4.あまり思わない、5.思わない |
※ 以上の問いに対する、答1と答2を合わせた比率を記載しております。
※ 調査項目のうち、銀行と職員との相互理解、エンゲージメントを図る観点から①と②の項目について回答状況を記載しております。
※ 「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
※ 「男性の育児休業取得率」は、計算式の分母を「配偶者が事業年度内に出産した男性労働者の人数」としております。2028年3月目標は、当該事業年度内の対象者全員が取得することを目指し100%としております。
※ 公的専門資格保有行員数比率は、全行員に対する中小企業診断士、FP1級、FP2級、社会保険労務士、証券アナリストのいずれかを保有している者の占める比率となります。
※ 行員一人あたり人材育成投資額は、「研修費(教材費・検定補助金を含む)」/「行員の期中平均人数」で算出しております。
※ グループ全体で主要な事業を営む銀行単体と比較し、連結グループ企業の規模・人員数に大きな開きがあることから、「指標と目標」は銀行単体での計数としております。