有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

※2.減損損失は次のとおりであります。
当行は、営業用店舗については最小区分である営業店単位(ただし、同一建物内で複合店舗が営業している場合は、一体とみなす)とし、遊休資産については、おのおの個別に1単位としてグルーピングを行っております。本部、研修所、寮社宅(個別店に限定できるものは個別店に含める)、厚生施設等については共用資産としております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

地域	主な用途		種類	減損損失 (百万円)
富山県内	営業用店舗	-		-
	遊休資産	7ヵ所	土地	408
		4ヵ所	建物	12
富山県外	営業用店舗	-		-
	遊休資産	1ヵ所	建物	2
合計				424

これらの資産は、使用範囲または方法の変更及び売却予定資産の認識により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額は、行内基準による担保評価額に基づいて算定しております。但し、売却予定があるものの正味売却価額は、売却見込額から処分費用見込額を控除した額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

地域	主な用途		種類	減損損失 (百万円)
富山県内	営業用店舗	-		-
	遊休資産	2ヵ所	土地	217
		3ヵ所	建物	18
富山県外	営業用店舗	-		-
	遊休資産	-		-
合計				236

これらの資産は、使用範囲または方法の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額は、行内基準による担保評価額に基づいて算定しております。