※2.減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

地域	主な用途		種類	減損損失 (百万円)
富山県内	営業用店舗	-		-
	遊休資産	1ヵ所	土地	89
富山県外	営業用店舗	1ヵ店	土地	16
	遊休資産	1ヵ所	土地	6
合計				113

当行は、営業用店舗については最小区分である営業店単位(ただし、同一建物内で複合店舗が営業している場合は、一体とみなす)で、又、遊休資産については、おのおの個別に1単位としてグルーピングを行っております。本部、研修所、寮社宅(個別店に限定出来るものは個別店に含める)、厚生施設等については共用資産としております。
平成11年3月31日に土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行っておりますが、上記の営業用店舗については再評価後の地価の下落や、割引前キャッシュ・フローの総額が再評価後の帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(16百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
また、用途の変更により遊休資産とした上記2物件については、継続的な時価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(96百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度における減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

地域	主な用途		種類	減損損失 (百万円)
富山県内	営業用店舗	2ヵ店	土地	249
	遊休資産	-		-
富山県外	営業用店舗	1ヵ店	土地	5
	遊休資産	-		-
合計				255

当行は、営業用店舗については最小区分である営業店単位(ただし、同一建物内で複合店舗が営業している場合は、一体とみなす)で、又、遊休資産については、おのおの個別に1単位としてグルーピングを行っております。本部、研修所、寮社宅(個別店に限定出来るものは個別店に含める)、厚生施設等については共用資産としております。
平成11年3月31日に土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行っておりますが、上記の営業用店舗については再評価後の地価の下落や、割引前キャッシュ・フローの総額が再評価後の帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(255百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度における減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。