有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※2.減損損失は次のとおりであります。
当行は、営業用店舗については最小区分である営業店単位(ただし、同一建物内で複合店舗が営業している場合は、一体とみなす)とし、遊休資産については、おのおの個別に1単位としてグルーピングを行っております。本部、研修所、寮社宅(個別店に限定できるものは個別店に含める)、厚生施設等については共用資産としております。
上記の固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	主な用途		種類	減損損失 (百万円)
富山県内	営業用店舗	1ヵ店	土地	110
		1ヵ店	建物	95
	遊休資産	1ヵ所	建物	0
富山県外	営業用店舗	3ヵ店	土地	48
		6ヵ店	建物	110
	遊休資産	-		-
合計				365

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動
産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる
指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額は、行内基準による担保評価額に基づ
いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

地域	主な用途		種類	減損損失 (百万円)
富山県内	営業用店舗	4ヵ店	土地	259
		5ヵ店	建物	252
	遊休資産	-		-
富山県外	営業用店舗	1ヵ店	土地	29
		3ヵ店	建物	44
	遊休資産	1ヵ所	土地	4
		1ヵ所	建物	0
合計				589

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動
産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる
指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額は、行内基準による担保評価額に基づ
いて算定しております。