半期報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	3,020	3,137	117
	地方債	-	-	-
	社債	3,901	3,925	24
	その他	167	218	50
	小計	7,089	7,282	192
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	3,047	2,857	△190
	地方債	-	-	-
	社債	1,131	1,124	△7
	その他	1,682	1,467	△214
	小計	5,861	5,449	△412
合計		12,951	12,731	△219

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	3,019	3,095	75
	地方債	-	-	-
	社債	3,048	3,063	14
	その他	110	207	97
	小計	6,178	6,365	187
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	3,045	2,812	△232
	地方債	-	-	-
	社債	1,691	1,687	△4
	その他	1,904	1,664	△240
	小計	6,642	6,164	△477
合計		12,820	12,530	△290

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	138,092	81,289	56,802
	債券	16,760	16,360	400
	国債	4,336	3,989	347
	地方債	709	700	9
	社債	11,714	11,671	43
	その他	193,226	176,275	16,951
	小計	348,079	273,925	74,153
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,631	8,261	△629
	債券	91,652	93,276	△1,623
	国債	25,300	26,019	△718
	地方債	12,350	12,524	△173
	社債	54,001	54,732	△730
	その他	42,456	44,406	△1,950
	小計	141,741	145,944	△4,203
合計		489,820	419,870	69,950

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	117,676	75,059	42,617
	債券	38,346	37,768	578
	国債	29,410	28,868	542
	地方債	703	700	3
	社債	8,232	8,200	32
	その他	166,274	154,149	12,124
	小計	322,298	266,977	55,320
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,116	21,223	△2,107
	債券	69,236	70,055	△818
	国債	-	-	-
	地方債	12,184	12,405	△220
	社債	57,052	57,649	△597
	その他	81,950	84,388	△2,437
	小計	170,303	175,667	△5,363
合計		492,601	442,644	49,956

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、16百万円(債券16百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の簿価に対する下落率が30%以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50%以上の銘柄については、一律減損処理しております。また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、格付等を考慮した当行所定の基準に基づき減損処理しております。