半期報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	920	935	15
	その他	80	248	167
	小計	1,000	1,184	183
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	6,062	5,590	△471
	地方債	-	-	-
	社債	3,624	3,604	△19
	その他	1,865	1,663	△201
	小計	11,551	10,858	△692
合計		12,552	12,042	△509

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,077	1,094	16
	その他	79	312	232
	小計	1,157	1,406	248
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	6,059	5,537	△521
	地方債	-	-	-
	社債	3,244	3,227	△17
	その他	1,702	1,518	△184
	小計	11,006	10,282	△723
合計		12,163	11,689	△474

2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	122,546	79,071	43,475
	債券	13,939	13,781	157
	国債	11,113	10,981	131
	地方債	-	-	-
	社債	2,826	2,800	25
	その他	175,175	162,375	12,800
	小計	311,661	255,228	56,432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	20,190	23,044	△2,853
	債券	89,218	91,349	△2,130
	国債	14,606	14,913	△306
	地方債	13,133	13,686	△553
	社債	61,478	62,749	△1,270
	その他	47,242	48,351	△1,109
	小計	156,651	162,745	△6,094
合計		468,312	417,974	50,338

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	149,510	89,906	59,604
	債券	7,498	7,391	107
	国債	4,067	3,991	76
	地方債	-	-	-
	社債	3,430	3,400	30
	その他	217,054	197,816	19,237
	小計	374,063	295,114	78,949
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,029	12,501	△472
	債券	109,689	111,546	△1,857
	国債	33,796	33,907	△110
	地方債	13,012	13,568	△555
	社債	62,879	64,070	△1,191
	その他	8,637	8,760	△122
	小計	130,356	132,808	△2,451
合計		504,419	427,922	76,497

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、16百万円(債券16百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の簿価に対する下落率が30%以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50%以上の銘柄については、一律減損処理しております。また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、格付等を考慮した当行所定の基準に基づき減損処理しております。