訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
(公募及び第三者割当による新株式の発行)
当行は、平成28年2月12日開催の取締役会において、当行普通株式の株式会社東京証券取引所への上場に伴う募集株式発行及び株式売出しに関して決議しております。その概要は次のとおりであります。
1.公募による募集株式発行の件

(1)募集株式の種類及び数		当行普通株式 5,660,000株
(2)募集株式の払込金額		未定(平成28年2月25日開催予定の取締役会で決定) ただし、引受価額(引受人より当行に支払われる金額)が募集株式の払込金額を下回る場合は、本新株式発行を中止する。
(3)発行価格		未定(募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件により需要状況等を勘案の上、平成28年3月7日に決定する)
(4)払込期日		平成28年3月14日(月曜日)
(5)増加する資本金及び資本準備金に関する事項		増加する資本金の額は、平成28年3月7日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額のうち払込期日前日における当行の資本金の額との合計金額が100億円に満つるのに必要な金額、又は当該資本金等増加限度額の2分の1の金額(計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。)のいずれか高い方の金額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(6)募集方法		発行価格による一般募集とし、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、SMBCフレンド証券株式会社、岩井コスモ証券株式会社、株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社、東海東京証券株式会社、岡三証券株式会社及び今村証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。
(7)引受人の対価		引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、発行価格と引受価額との差額の総額を引受人の手取金とする。引受価額は、発行価格と同時に決定する。
(8)申込期間		平成28年3月8日(火曜日)から 平成28年3月11日(金曜日)まで
(9)申込株数単位		100株
(10)株式受渡期日		平成28年3月15日(火曜日)
(11)募集株式の払込金額及びその他募集株式発行に関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。
(12)前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資

(1)募集株式の種類及び数		当行普通株式 840,000株
(2)募集株式の払込金額		未定(平成28年2月25日開催予定の取締役会で決定) なお、上記1.における公募による募集株式の払込金額と同一とし、割当価格が募集株式の払込金額を下回る場合は、本第三者割当による募集株式発行を中止するものとする。
(3)割当価格		未定 なお、上記1.における公募による募集株式の引受価額と同一とする。
(4)払込期日		平成28年3月29日(火曜日)
(5)増加する資本金及び資本準備金に関する事項		増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(6)割当先及び割当株式数		大和証券株式会社 840,000株
(7)申込株数単位		100株
(8)その他本第三者割当による募集株式発行に関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。
(9)グリーンシューオプション行使の通知のない株式については、発行を行わないものとする。
(10)オーバーアロットメントによる売出しが中止された場合には、本第三者割当による募集株式発行も中止する。

3.調達資金の使途
上記による手取額は、自己資本の充実により財務体質の強化とリスク許容量の拡大を図り、平成29年3月期に全額貸出金として運転資金に充当し、当行の営業基盤を中心とした地方創生への取組みに貢献するとともに中小企業等を中心とした資金ニーズに適切に対応してまいります。