訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2)【ブックビルディング方式】
(注)1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。
公募増資等の価格の決定にあたりましては、440円以上470円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数5,660,000株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限840,000株(以下総称して「公開株式数」という。)を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、
①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における市場評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1株につき470円と決定いたしました。
なお、引受価額は1株につき434.75円と決定いたしました。
2 前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(470円)と発行価額(374円)及び平成28年3月7日に決定した引受価額(434.75円)とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であり、小数点以下第3位を四捨五入しております。なお、1株当たりの増加する資本準備金の額は81.39円(小数点以下第3位を四捨五入)に決定いたしました。
4 申込証拠金には、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額(1株につき434.75円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5 株式受渡期日は、平成28年3月15日(火)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当行普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当行普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当行は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 販売に当たりましては、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
| 発行価格 (円) | 引受価額 (円) | 発行価額 (円) | 資本組入額(円) | 申込株数単位 (株) | 申込期間 | 申込証拠金(円) | 払込期日 |
| 470 | 434.75 | 374 | 353.36 | 100 | 自 平成28年3月8日(火) 至 平成28年3月11日(金) | 1株につき 470 | 平成28年3月14日(月) |
(注)1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。
公募増資等の価格の決定にあたりましては、440円以上470円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数5,660,000株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限840,000株(以下総称して「公開株式数」という。)を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、
①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における市場評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1株につき470円と決定いたしました。
なお、引受価額は1株につき434.75円と決定いたしました。
2 前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(470円)と発行価額(374円)及び平成28年3月7日に決定した引受価額(434.75円)とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であり、小数点以下第3位を四捨五入しております。なお、1株当たりの増加する資本準備金の額は81.39円(小数点以下第3位を四捨五入)に決定いたしました。
4 申込証拠金には、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額(1株につき434.75円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5 株式受渡期日は、平成28年3月15日(火)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当行普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当行普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当行は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 販売に当たりましては、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。