訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2)【ブックビルディング方式】
(注)1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は440円以上470円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当行の事業内容、経営成績及び財政状態、当行と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成28年3月7日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当行株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2 前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額(374円)及び平成28年3月7日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、平成28年2月12日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、平成28年3月7日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額のうち払込期日前日における資本金の額との合計金額が100億円に満つるのに必要な金額、又は当該資本金等増加限度額の2分の1の金額(計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。)のいずれか高い方の金額とする旨、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨を、決議しております。
4 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5 株式受渡期日は、平成28年3月15日(火)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当行普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当行普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当行は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 申込みに先立ち、平成28年2月29日から平成28年3月4日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8 引受価額が発行価額(374円)を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
発行価格 (円) | 引受価額 (円) | 発行価額 (円) | 資本組入額(円) | 申込株数単位 (株) | 申込期間 | 申込証拠金(円) | 払込期日 |
未定 (注)1 | 未定 (注)1 | 374 | 未定 (注)3 | 100 | 自 平成28年3月8日(火) 至 平成28年3月11日(金) | 未定 (注)4 | 平成28年3月14日(月) |
(注)1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は440円以上470円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当行の事業内容、経営成績及び財政状態、当行と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成28年3月7日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当行株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2 前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額(374円)及び平成28年3月7日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、平成28年2月12日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、平成28年3月7日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額のうち払込期日前日における資本金の額との合計金額が100億円に満つるのに必要な金額、又は当該資本金等増加限度額の2分の1の金額(計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。)のいずれか高い方の金額とする旨、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨を、決議しております。
4 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5 株式受渡期日は、平成28年3月15日(火)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当行普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当行普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当行は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 申込みに先立ち、平成28年2月29日から平成28年3月4日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8 引受価額が発行価額(374円)を下回る場合は株式の募集を中止いたします。