① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 営業経費の主要な内訳（連結）

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
給与・手当	5,780百万円	5,667百万円
土地建物機械賃借料	1,443百万円	1,425百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)

主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗等2か店	土地及び建物動産等	42(うち土地 37)(うち建物等 5)(うち動産等 -)(うち撤去費用-)
遊休資産1か所	土地及び建物動産等	6(うち土地 5)(うち建物等 0)(うち動産等 -)(うち撤去費用-)
		48(うち土地 43)(うち建物等 5)(うち動産等 -)(うち撤去費用-)

主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗等3か店	土地及び建物動産等	186(うち土地 71)(うち建物等 77)(うち動産等 -)(うち撤去費用37)
遊休資産0か所	土地及び建物動産等	-(うち土地 -)(うち建物等 -)(うち動産等 -)(うち撤去費用-)
		186(うち土地 71)(うち建物等 77)(うち動産等 -)(うち撤去費用37)

稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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