有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標と目標
当行グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当行分のみを記載しております。
(人的資本にかかる指標について)
当行は、2026年4月より開始した人的資本戦略「働きがい改革2.0」(内容の詳細は「5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」を参照)において、DEI&Bの考え方のもとでKPIを設定しております。従業員の働きがい向上に資する人事施策を遂行し続けることで、人的資本にかかる指標の良化及び目標の達成と、当行のマテリアリティの解決に繋げていきます。
当行は、年齢や性別、障がいの有無、価値観などのあらゆる多様性を尊重し、すべての従業員が前向きにイキイキと働くことができる職場づくりを目指しています。

指標	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期	目標
女性配置率※1	87.3%	90.1%	94.4%	100%(2030年度)
女性管理職比率※2	9.9%	10.5%	12.2%	15.4%(2030年度)
女性管理職比率(係長以上)※3	19.3%	20.1%	22.5%	30.0%(2030年度)
障がい者雇用率※4	2.23%	2.78%	2.74%	3.00%(2030年度)
キャリア採用者数※5	27名	38名	36名	30名(毎年度)

※1:本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率
※2:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出
※3:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定の対象者に「係長」を追加し算出
※4:「障害者の雇用の促進等に関する法律」(1960年法律第123号)の規定に基づき厚生労働大臣に報告する翌年度6月1日時点の障がい者雇用率
※5:中途採用者の行員数(嘱託及び臨時従業員から行員への転換者を含む)
当行は、従業員一人ひとりに対し、キャリア及び処遇等に関して公平な機会を提供し、納得性の高い職場環境を構築していきます。

指標	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期	目標
クロスキャリア比率※6	49.1%	61.8%	76.7%	80.0%(2030年度)
男女間賃金差異改善率※7	+2.8p	+1.7p	+2.6p	+2.0p(2030年度)

※6:11～20年目の行員のうち複数の職種、当行以外の業務等を経験した比率
※7:男女間賃金差異(行員)の改善率(前年度対比)
当行は、従業員一人ひとりが個々の能力を発揮できるよう、上司・同僚からのサポート体制を充実させ、包括的な職場環境を整えていきます。

指標	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期	目標
上司のサポート指数※8	55.3	55.6	56.0	55.0(2030年度)
同僚のサポート指数※9	50.1	50.3	50.5	50.0(2030年度)

※8:ストレスチェックにおける上司のサポートに関する回答を偏差値にて算出
※9:ストレスチェックにおける同僚のサポートに関する回答を偏差値にて算出
当行は、すべての従業員が組織の一員としての帰属意識を持ち、当行で長くイキイキと働きたいと思える職場づくりを目指していきます。

指標	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期	目標
離職率※10	4.3%	3.6%	3.7%	3.0%(2030年度)
ワークエンゲージメント※11	3.58	3.59	3.59	3.60(2030年度)

※10:(年度内の退職行員数)÷(年度内の各月末日時点の在籍行員数の平均)にて算出
※11:ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値
<その他健康経営に関する指標>当行は、心身の健康を基盤とした従業員の働きがい向上を目指していきます。

指標	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期	目標
プレゼンティーズム※12	14.5%	13.6%	13.2%	15.0%(2030年度)
アブセンティーズム※13	1.0日	0.9日	1.2日	0.9日(2030年度)
高ストレス職場数※14	0職場	0職場	0職場	0職場(2030年度)

※12:(100%-(「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください」という質問に対する回答(0～100%))の回答者平均にて算出(SPQ東大1項目版)
※13:((傷病を理由とした欠勤日数)+(休職日数))÷(年度内の各月末日時点の在籍行員数(嘱託含む)の平均)にて算出
※14:ストレスチェックの集団分析より得られる総合健康リスク(従業員の健康に影響を与えるリスクを総合的に評価する指標)が120以上であった事業場の数