有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当行は、銀行業の社会性・公共性を鑑み、また、多様化するリスクの中にあって、財務体質の一層の向上・健全性の維持向上に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本的な考えとしております。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、これらの基本的な考え方を踏まえつつ、経営環境、収益力、財務内容等を総合的に勘案して、年間の1株当たり配当金は、7円(うち中間配当3円50銭)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.6%となりました。
また、内部留保金につきましては、お客さまの高度化・多様化するニーズにお応えし、将来の企業価値の向上のための投資や企業の競争力強化のため、有効に活用してまいります。
当行は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月10日 取締役会決議	689	3.5
平成28年6月24日 定時株主総会決議	689	3.5