有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当行は、銀行業の社会性・公共性を鑑み、また、多様化するリスクの中にあって、財務体質の一層の向上・健全性の維持向上に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本的な考えとしております。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度の配当金は、中間配当として1株当たり3円50銭、期末配当金については1株当たり35円00銭を実施しました。なお、平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当額3円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額35円00銭は株式併合後の配当額であります。この結果、当事業年度の配当性向は25.1%となりました。
また、内部留保金につきましては、お客さまの高度化・多様化するニーズにお応えし、将来の企業価値の向上のための投資や企業の競争力強化のため、有効に活用してまいります。
当行は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度の配当金は、中間配当として1株当たり3円50銭、期末配当金については1株当たり35円00銭を実施しました。なお、平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当額3円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額35円00銭は株式併合後の配当額であります。この結果、当事業年度の配当性向は25.1%となりました。
また、内部留保金につきましては、お客さまの高度化・多様化するニーズにお応えし、将来の企業価値の向上のための投資や企業の競争力強化のため、有効に活用してまいります。
当行は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年11月11日 取締役会決議 | 689 | 3.5 |
| 平成29年6月23日 定時株主総会決議 | 662 | 35 |