有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、「積立型、非積立型の確定給付制度」と「確定拠出制度又は前払い退職金の選択制」を採用しております。
確定給付企業年金(DB)(すべて積立制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。その中の一部の確定給付企業年金には、退職給付信託が設定されております。
退職給付一時金(退職給付信託を設定した結果、積立型となっておりますが、一部のものは非積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、連結子会社中1社については、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度を採用しております。
他の3社については退職一時金制度のみを採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,713	33,071
勤務費用	886	875
利息費用	101	99
数理計算上の差異の発生額	△174	△34
退職給付の支払額	△1,455	△1,896
退職給付債務の期末残高	33,071	32,115

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	43,519	39,143
期待運用収益	685	680
数理計算上の差異の発生額	△423	788
事業主からの拠出額	944	198
退職給付信託株式の返還	△4,400	-
退職給付の支払額	△1,183	△1,194
年金資産の期末残高	39,143	39,616

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	124	129
退職給付費用	35	30
退職給付の支払額	△30	△39
退職給付に係る負債の期末残高	129	121

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,143	32,173
年金資産	△39,143	△39,616
	△6,000	△7,443
非積立型制度の退職給付債務	57	62
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,942	△7,380

退職給付に係る負債	5,055	4,688
退職給付に係る資産	△10,998	△12,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,942	△7,380

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	886	875
利息費用	101	99
期待運用収益	△685	△680
数理計算上の差異の費用処理額	△134	263
過去勤務費用の費用処理額	△144	△144
簡便法で計算した退職給付費用	35	30
退職給付信託返還益(注)	△712	-
その他	8	6
確定給付制度に係る退職給付費用	△647	451

(注)前連結会計年度の退職給付信託返還益712百万円は特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△144	△144
数理計算上の差異	△1,097	1,086
合計	△1,242	941

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,159	1,014
未認識数理計算上の差異	△1,804	△717
合計	△644	297

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	39%	41%
株式	28%	28%
現金及び預金	11%	9%
一般勘定	22%	22%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38%、当連結会計年度39%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(注)当行の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度ではポイント基準を採用しております。ポイントは過去の給与に基づいて算定しております。
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度181百万円であります。