有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職給付一時金(非積立制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、連結子会社中1社については、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度を採用しております。
他の4社については退職一時金制度のみを採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,910	31,852
会計方針の変更に伴う累積的影響額	-	△992
会計方針の変更を反映した当期首残高	32,910	30,859
勤務費用	789	749
利息費用	493	370
数理計算上の差異の発生額	△292	369
退職給付の支払額	△2,048	△1,976
退職給付債務の期末残高	31,852	30,372

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	36,393	40,252
期待運用収益	589	646
数理計算上の差異の発生額	3,431	5,214
事業主からの拠出額	1,046	901
退職給付の支払額	△1,210	△1,211
その他	0	-
年金資産の期末残高	40,252	45,803

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	123	127
退職給付費用	36	31
退職給付の支払額	△32	△31
制度への拠出額	-	-
その他	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	127	127

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,003	30,447
年金資産	△40,252	△45,803
	△8,249	△15,356
非積立型制度の退職給付債務	55	52
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,194	△15,303

退職給付に係る負債	5,725	3,824
退職給付に係る資産	△13,919	△19,127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,194	△15,303

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	789	749
利息費用	493	370
期待運用収益	△589	△646
数理計算上の差異の費用処理額	927	430
過去勤務費用の費用処理額	△90	△144
簡便法で計算した退職給付費用	36	31
確定給付制度に係る負債退職給付費用	1,566	790

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△144
数理計算上の差異	-	5,274
合計	-	5,129

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,594	1,449
未認識数理計算上の差異	1,130	6,405
合計	2,725	7,855

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	41%	36%
株式	41%	40%
現金及び預金	7%	11%
一般勘定	11%	13%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44%、当連結会計年度46%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(注)当行の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度ではポイント基準を採用しております。ポイントは過去の給与に基づいて算定しております。
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度162百万円であります。