有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当行は、平成24年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を退職一時金制度に移行し、さらに、平成24年4月2日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行する退職給付制度の改定を行いました。
連結子会社中1社については、平成21年7月8日から適格退職年金制度を廃止し、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度を採用しております。他の4社については退職一時金制度のみを採用しております。
なお、当行の厚生年金基金は、平成16年7月1日に厚生労働大臣の認可を受け、企業年金基金へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務 年金資産 未積立退職給付債務 未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務債務 連結貸借対照表計上額純額 前払年金費用 退職給付引当金	(A) (B) (C)=(A)+(B) (D) (E) (F)=(C)+(D)+(E) (G) (F)-(G)	△33,103 36,393 3,290 3,520 △1,684 5,126 11,128 △6,002

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用 利息費用 期待運用収益 過去勤務債務の費用処理額 数理計算上の差異の費用処理額 その他(確定拠出年金に係る要拠出額等) 退職給付費用	859 502 △531 △90 1,233 163 2,137

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.5%
(2) 期待運用収益率 2.5%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
13年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
13年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当行は、平成24年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を退職一時金制度に移行し、さらに、平成24年4月2日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行する退職給付制度の改定を行いました。
連結子会社中1社については、平成21年7月8日から適格退職年金制度を廃止し、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度を採用しております。他の4社については退職一時金制度のみを採用しております。
なお、当行の厚生年金基金は、平成16年7月1日に厚生労働大臣の認可を受け、企業年金基金へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	32,910
勤務費用	789
利息費用	493
数理計算上の差異の発生額	△292
退職給付の支払額	△2,048
退職給付債務の期末残高	31,852

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	36,393
期待運用収益	589
数理計算上の差異の発生額	3,431
事業主からの拠出額	1,046
退職給付の支払額	△1,210
その他	0
年金資産の期末残高	40,252

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債の期首残高	123
退職給付費用	36
退職給付の支払額	△32
退職給付に係る負債の期末残高	127

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	32,003
年金資産	△40,252
	△8,249
非積立型制度の退職給付債務	55
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,194

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	5,725
退職給付に係る資産	△13,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,194

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	789
利息費用	493
期待運用収益	△589
数理計算上の差異の費用処理額	927
過去勤務費用の費用処理額	△90
簡便法で計算した退職給付費用	36
確定給付制度に係る負債退職給付費用	1,566

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	1,594
未認識数理計算上の差異	1,130
合計	2,725

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	41%
株式	41%
現金及び預金	7%
一般勘定	11%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が44%含まれておりま
す。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.5%
②長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は157百万円であります。