訂正有価証券報告書-第106期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、「積立型、非積立型の確定給付制度」と「確定拠出制度又は前払い退職金の選択制」を採用しております。
確定給付企業年金(DB)(すべて積立制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。その中の一部の確定給付企業年金には、退職給付信託が設定されております。
退職給付一時金(退職給付信託を設定した結果、積立型となっておりますが、一部のものは非積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,853	27,932
勤務費用	764	731
利息費用	86	83
数理計算上の差異の発生額	8	124
退職給付の支払額	△1,780	△1,797
退職給付債務の期末残高	27,932	27,075

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	42,717	39,430
期待運用収益	452	435
数理計算上の差異の発生額	△2,810	11,337
事業主からの拠出額	216	204
退職給付の支払額	△1,145	△1,147
年金資産の期末残高	39,430	50,259

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	280	299
退職給付費用	73	67
退職給付の支払額	△54	△72
退職給付に係る負債の期末残高	299	294

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,990	27,138
年金資産	△39,430	△50,259
	△11,439	△23,121
非積立型制度の退職給付債務	241	231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,198	△22,890

退職給付に係る負債	2,899	249
退職給付に係る資産	△14,098	△23,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,198	△22,890

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	764	731
利息費用	86	83
期待運用収益	△452	△435
数理計算上の差異の費用処理額	△778	△622
過去勤務費用の費用処理額	△144	△289
簡便法で計算した退職給付費用	73	67
その他	2	2
確定給付制度に係る退職給付費用	△449	△462

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△144	△289
数理計算上の差異	△3,597	10,589
合計	△3,742	10,299

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	289	-
未認識数理計算上の差異	1,507	12,097
合計	1,797	12,097

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
債券	32%	24%
株式	34%	47%
現金及び預金	8%	8%
一般勘定	26%	21%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42%、当連結会計年度52%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

(注)当行の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度ではポイント基準を採用しております。ポイントは過去の給与に基づいて算定しております。
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度215百万円であります。