有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
営業経費	40百万円	36百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役13名 (社外取締役を除く。)	当行取締役13名 (社外取締役を除く。)	当行取締役12名 (社外取締役を除く。)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式10,980株	普通株式8,870株	普通株式12,280株
付与日	平成26年8月13日	平成27年8月13日	平成28年8月12日
権利確定条件	権利確定条件は 定めていない	権利確定条件は 定めていない	権利確定条件は 定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めていない	対象勤務期間は 定めていない	対象勤務期間は 定めていない
権利行使期間	平成26年8月14日～ 平成76年8月13日	平成27年8月14日～ 平成77年8月13日	平成28年8月13日～ 平成78年8月12日

(注)平成28年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	12,280
失効	―	―	―
権利確定	―	―	12,280
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	10,230	8,870	―
権利確定	―	―	12,280
権利行使	1,430	1,160	―
失効	―	―	―
未行使残	8,800	7,710	12,280

(注)平成28年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算しております。
②単価情報

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	4,870円	3,150円	―
付与日における公正な評価単価	3,470円	4,590円	2,950円

(注)平成28年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)を考慮した額を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性(注1)	35.203%
予想残存期間(注2)	5.6年
予想配当(注3)	7円/株
無リスク利子率(注4)	△0.2%

(注)1.過去5.6年間(平成23年1月12日から平成28年8月12日までの間の各取引日)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去10年間に退任した取締役等の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3.平成28年3月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。