四半期報告書-第109期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
会計基準変更時差異(2,482百万円):15年にわたり費用処理することとしておりますが、平成16年度の退職給付制度の移行等に伴い、対応する部分を一括処理しており、移行後の未処理額を移行後の残存年数(11年)で按分した額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の6を乗じた額を計上しております。