有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
会計基準変更時差異は15年にわたり費用処理することとしておりますが、平成16年度の退職給付制度の移行等に伴い、対応する部分を一括処理しており、移行後の未処理額(2,482百万円)を移行後の残存年数(11年)で按分した額を費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。