有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,615	13,485
会計方針の変更に伴う累積的影響額	-	600
会計方針の変更を反映した当期首残高	-	14,085
勤務費用	275	338
利息費用	269	164
数理計算上の差異の発生額	263	525
退職給付の支払額	△938	△843
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	13,485	14,271

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	8,649	9,118
期待運用収益	216	227
数理計算上の差異の発生額	408	869
事業主からの拠出額	600	889
退職給付の支払額	△756	△716
その他	-	-
年金資産の期末残高	9,118	10,388

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,283	13,124
年金資産	△9,118	△10,388
	3,165	2,735
非積立型制度の退職給付債務	1,201	1,147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,366	3,882

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	4,366	3,882
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,366	3,882

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	275	338
利息費用	269	164
期待運用収益	△216	△227
数理計算上の差異の費用処理額	479	264
過去勤務費用の費用処理額	△21	△21
その他	225	225
退職給付制度に係る退職給付費用	1,011	744

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	21
数理計算上の差異	-	△608
その他	-	△225
合計	-	△813

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△48	△27
未認識数理計算上の差異	741	132
その他	225	-
合計	918	104

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	27.1%	35.6%
株式	33.6%	37.8%
生命保険一般勘定	23.6%	20.4%
その他	15.7%	6.2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
・過去10年間の平均利回りは3.21%でありますが、リーマンショックの特殊要因により平成19年度、平成20年度の運用が大きくマイナスとなっていることと、平成24年度～平成26年度はアベノミクスの特殊要因があり大きくプラスになっていることを考慮しております。
・最も安全性の高い国債金利は1年で0.03%と前年とほぼ同じ水準であることを勘案して前年と同様の2.5%としております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	-
割引率(確定給付企業年金制度)	-	1.0%
割引率(退職金制度)	-	0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予定昇給率	6.5%	6.5%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度129百万円、当連結会計年度126百万円であります。