有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,485	14,271
会計方針の変更に伴う累積的影響額	600	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,085	-
勤務費用	338	361
利息費用	164	137
数理計算上の差異の発生額	525	1,176
退職給付の支払額	△843	△899
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	14,271	15,047

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	9,118	10,388
期待運用収益	227	259
数理計算上の差異の発生額	869	△640
事業主からの拠出額	889	880
退職給付の支払額	△716	△755
その他	-	-
年金資産の期末残高	10,388	10,133

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,124	13,887
年金資産	△10,388	△10,133
	2,735	3,754
非積立型制度の退職給付債務	1,147	1,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,882	4,913

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	3,882	4,913
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,882	4,913

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	338	361
利息費用	164	137
期待運用収益	△227	△259
数理計算上の差異の費用処理額	264	166
過去勤務費用の費用処理額	△21	△11
その他	225	-
退職給付制度に係る退職給付費用	744	395

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	21	11
数理計算上の差異	△608	1,649
その他	△225	-
合計	△813	1,660

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△27	△16
未認識数理計算上の差異	132	1,782
その他	-	-
合計	104	1,765

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	35.6%	32.9%
株式	37.8%	32.8%
生命保険一般勘定	20.4%	27.9%
その他	6.2%	6.4%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率(確定給付企業年金制度)	1.0%	0.3%
割引率(退職金制度)	0.6%	0.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	6.5%	6.5%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度126百万円、当連結会計年度125百万円であります。