有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,047	15,001
勤務費用	391	398
利息費用	42	72
数理計算上の差異の発生額	337	△384
退職給付の支払額	△817	△831
退職給付債務の期末残高	15,001	14,257

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	10,133	13,242
期待運用収益	253	331
数理計算上の差異の発生額	152	396
事業主からの拠出額	912	894
退職給付信託の設定	2,500	-
退職給付の支払額	△709	△724
年金資産の期末残高	13,242	14,139

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,895	13,182
年金資産	△13,242	△14,139
	652	△957
非積立型制度の退職給付債務	1,106	1,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,759	118

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	1,759	151
退職給付に係る資産	-	32
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,759	118

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	391	398
利息費用	42	72
期待運用収益	△253	△331
数理計算上の差異の費用処理額	380	367
過去勤務費用の費用処理額	△11	△5
退職給付制度に係る退職給付費用	550	502

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	11	5
数理計算上の差異	△195	△1,147
合計	△184	△1,142

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5	-
未認識数理計算上の差異	1,586	439
合計	1,581	439

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	28.5%	40.4%
株式	26.8%	32.1%
現金及び預金	18.9%	-%
生命保険一般勘定	21.5%	22.5%
その他	4.3%	5.0%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.9%、当連結会計年度18.2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率(確定給付企業年金制度)	0.5%	0.5%
割引率(退職金制度)	0.3%	0.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	6.5%	6.5%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度122百万円、当連結会計年度120百万円であります。